団体交渉でやってはいけない対応

その場で応じる必要はありません。正当な理由なく団体交渉を拒否することはできませんが、これは労働組合が求めたときに団体交渉を行わなければならないという義務ではありません。
会社側にも準備や都合があり、申し入れ時に協議ができないことは当然のことです。別日に団体交渉を実施すれば、団体交渉を拒否したともいえませんので、日程の変更を求めていくのが良いと考えられます。

不当労働行為に当たる可能性が高いと考えられます。正当な理由なく団体交渉を拒否することは不当労働行為にあたりますが、これは、２回目以降の団体交渉であったとしても同じことです。
通常、１回の団体交渉では、十分に協議をしたとはいえませんので、２回目以降ということを理由として、団体交渉を拒否することはできないと考えられます。
したがって、２回目以降の団体交渉を拒否するという対応は不当労働行為に該当する可能性が高いといえます。

所定労働時間内であったとしても、団体交渉中は就労をしているわけではありません。そのため、ノーワークノーペイの原則から、賃金を支払う必要はありません。
ただし、労働時間における団体交渉に対して、賃金を支払うとの労働協約を締結している場合は、賃金を支払う必要があります。

団体交渉が平行線になっており、交渉が行き詰っている場合、それ以上の団体交渉に意味がないこともあるでしょう。
そのような場合であれば、団体交渉の拒否に正当な理由があるといえますので、打ち切ることも出来ると考えられます。
ただし、団体交渉の開催場所、参加人数などに関して平行線になっている場合や、必要な資料提示などを行わないために平行性になっている場合には、十分に団体交渉が行われているとはいえません。
このような場合には、団体交渉拒否に正当な理由が認められないと考えられます。上記のとおり、状況によっては団体交渉が平行性になっていることを理由として会社側から打ち切ることは可能です。
もっとも、実際に打ち切るか否かは、慎重に検討をすべきといえます。

不当解雇にあたります。労働者が労働組合員であることを理由として解雇することは不当労働行為に当たるとされています（労働組合法７条）。
そもそも、労働組合に加入したことをもって解雇することは許されていないため、ご質問の理由で解雇することは不当解雇に当たるといえます。

団体交渉に応じたとしても、必要な資料や書類などを一切提示しなければ、十分な協議を行うことができません。
必要に応じて資料や書類などを提示すべきであり、一切提示しないという対応は、誠実交渉義務に違反すると考えられます。
なお、資料の中には個人情報や企業秘密の記載があり、開示が困難な資料があることも考えられます。その場合には、協議に不必要な部分を隠して提示したり、秘密保持に関する合意書を取り付けた上で提示するなどの対応を取ることが考えられます。

ご質問を、２つに分けて考えます。つまり、①団体交渉の場で協議を行わないことの是非と、②すべて社内に持ち帰って確認することの是非に分けて考えるのがよいといえます。
まず、①について、団体交渉の場で協議を行わないとなると、団体交渉の場を設けた意味を没却しかねません。そのため、このような対応は、不誠実な交渉に当たると考えられます。
次に、②について、団体交渉にあたっては、慎重に検討をしなければならないことが多々あります。そのため、社内に持ち帰って確認すること自体は問題ではないと思われます。
もっとも、確認対象の内容、性質、重大性などを無視して、一律に、全てを社内に持ち帰るという対応は、さすがに硬直的過ぎる対応であり、不誠実な交渉に当たると思われます。

団体交渉時の様子を録音するなどといったことは、良く行われています。録音の開始前に、労働組合側の了承を得ることが望ましいですが、団体交渉の内容を録音・録画することは可能といえます。

訴訟中の事項であっても、団体交渉に応じる必要があります。訴訟は、過去の事実関係を基にして、法的な適否を判断するものです。
それに対し、団体交渉は将来に向けてどのように解決するのかという点に主眼があります。それぞれの制度の趣旨や目的、機能が異なっていますので、訴訟中ということを理由として、団体交渉を拒否することはできないとされています。

親会社が子会社の労働環境に大きな影響を及ぼす場合、子会社の団体交渉に親会社の参加が必要となることがあります。そのため、子会社の団体交渉に親会社が参加することは可能といえます。
もっとも、親会社として、子会社の団体交渉に参加すべきなのかは十分に検討をすべきです。
親会社といえども子会社の労働環境に影響を及ぼしていない場合、団体交渉に参加しても意味がなく、不必要な負担を負うだけです。
そのため、まずは、親会社として団体交渉に参加すべきかを検討し、必要であれば、参加するという対応を取るべきでしょう。

応じる必要があります。今回の団体交渉の申入れは不当解雇に関する件ですが、仮に、不当解雇に当たる場合、当該解雇は無効であり、現時点でも雇用関係が継続していることとなります。
そのため、既に雇用関係のない者に関する団体交渉とはいえませんので、団体交渉に応じる必要があります。