事務所概要

弁護士法人ALG&Associates名古屋法律事務所 所長の井本敬善と申します。この度は、弁護士法人ALG&Associates 名古屋法律事務所の労務に関するサイトをご覧いただき有難うございます。

企業における労務に携わる部門は、企業の利益に直接結びつく、いわゆる直接部門ではありません。しかしながら、現在の企業にとっては、直接部門と同等に企業の利益に影響を持つ部門となっています。なぜなら、全ての企業は、人なくしては成り立ちません。我が国の少子化による労働人口の減少スピードは極めて速く、各企業において人手不足が深刻な問題となっています。中小企業の中には、事業としては黒字でありながら、人手不足が原因で廃業せざるを得ないという企業も現れてきているからです。

このような人手不足に対しては、高齢者や女性、外国人の活用など従来、企業において十分に活用されてこなかった人材の活用が必要となっています。

しかし、これまで活用してこなかった人材を活用するだけでは、企業の人手不足に対応することはできません。労働者にとって、他企業に比べて、労働条件や労働環境が悪いと判断されると、簡単に転職し、採用活動を行っても採用が困難となるため、人手不足が解消しないからです。

特に、高度に情報化した現代社会では、企業の労働条件や労働環境に関する情報は、退職した労働者による掲示板やSNS等への投稿により、新卒や中途採用の市場において瞬くまに広まることになります。

とはいえ、闇雲に労働条件を引き上げ、労働環境を良くすることは、事業活動に大きな影響を与え、事業活動の継続そのものを危うくすることもあります。

中小企業においては、労働条件等の整備に大きなコストをかけることができないのが現実です。そのため、中小企業が目指すべき労働条件や労働環境の整備は、労働条件や労働環境に関する法の定めを遵守することにあるといえます。

しかし、労働条件などに関する法律は、社会情勢の影響を受け頻繁に改正され、従来の価値観や法令においては、許容されていた事柄が違法とされるように変わることは珍しくありません。

かつては、サービス残業を当然とする風潮がありました。しかしながら、現在の法律では、労働時間に上限を設けて、使用者が、労働者に対し、これを超える労働をさせた場合には刑罰をもって処罰する時代となりました。

また、価値観の変化により、従来は受け入れられていた労働条件や労働環境が現代では受け入れられなくなり、紛争が大きくなることも珍しくありません。

例えば、長時間の残業により過労死が生じたり、うつ病を発症して労働者が自殺したりしたことを理由に、企業が訴訟において高額の賠償を命じられ、また、古い価値観では問題とされてこなかったセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の問題が、企業において、大きな問題とされる時代となっており、労働者と使用者との間で訴訟になることも珍しくありません。

このように、社会情勢の影響を受け、大きく法改正がなされ、新たな紛争が生じたりする労務問題に、適切に対応するのは、法の専門家を頼らずしては不可能であるといえます。

労務に関しては、これまで労働者との間で大きなトラブルが生じたことがないという企業も多いと思います。しかし、お話を聞くと、大きなトラブルとなりうる出来事がなかったわけではなく、これまでの労働者が争ってこなかっただけという問題は少なくありません。

そのため、労務に関する問題について、いつでも相談できる弁護士を持つことが非常に重要であるといえます。

弁護士法人ALG&Associates名古屋法律事務所は、企業側の労務に関するご相談を中心に取り扱っております。ぜひ、お気軽にご相談ください。