当事務所の特徴・強み

当事務所は、計8名の弁護士が所属しております(2019年10月31日現在)。そして、それぞれが、多くの事件を経験し、労働事件を対応してきました。以下において、当事務所の強みについて、ご説明させていただきます。

1 経験の豊富さ

ありがたいことに、当事務所は、これまでに数多くの事件を経験させていただきました。その中で、現状、当事務所において、注力している労働関係事件は、予防法務です。

例えば、契約書及び就業規則のリーガルチェックを行い、その結果として、修正が必要な箇所の指摘、修正案の提案、契約書及び就業規則における法的リスクの説明などを行っております。また、就業規則については、作成のご依頼をいただくことも数多くあり、すべての弁護士が就業規則の作成まで出来る状態となっています。

通常、労働事件に詳しい弁護士とはいっても、紛争が顕在化した後の対応がほとんどになりますから、必然的に、詳しいことも紛争化した後のことに限られていきます。しかし、労務管理は、問題が起きる前から対応すべきであり、紛争の顕在化した後の知識、経験だけでは不十分でしょう。当事務所は、上記のとおり、就業規則等の作成を通じて、問題が起きる前の対応を数多く経験しており、適切な対応が可能と自負しております。

また、就業規則は、その企業の在り方に大きく関係しています。法律上は、労働時間や休日などの規定が求められているに過ぎませんが、多くの企業においては、社員のやる気を考えて福利厚生等に関する規定を定めたり、また、企業内の健全な規律を保つために服務規定や懲戒規定を定めています。このような規定を作成するためには、それぞれの企業ごとの考え方を十分に聞いた上で対応していく必要があります。

当事務所は、就業規則等を通じて、予防法務の経験、企業の考え方に寄り添った弁護活動をするという経験を数多く経験してきました。このような経験は、当事務所にとって貴重な財産であり、大きな強みと考えています。

2 対応の速さ

現代社会において、速度は極めて重要な要素です。もちろん、単に早いだけで、不正確な内容では意味がないでしょう。しかし、極めて正確な内容であっても、時間がかかっていては、それだけで価値が半減してしまうでしょう。これは、企業でも個人でも変わりがないと思いますが、特に、現代社会の速度を考えると、企業における時間は極めて重要な財産であると考えています。そのため、当事務所としては、対応の早さを心掛け、その意識を全弁護士が共有しています。

もちろん、ご依頼の内容によっては、検討や調査に時間が必要となる場合があります。その場合でも、必要な時間をお伝えし、可能な限り、素早い対応を行っています。

上記のとおり、当事務所においては、企業案件に対し、素早い対応を心掛け、その意識を全弁護士が共有しています。対応の速さ、その意識の共有は、当事務所の強みであると考えています。

3 事務所内の知識、経験、技術の共有

当事務所では、パーテーションで仕切るなどをしておらず、弁護士全員が常に顔が見える状態で業務を行っております。これにより、事件の相談が常に可能な状態になっており、事件の対応方法で困ったことがあれば、別の弁護士に気軽に相談できる状況となっています。

このような状況が幸いしてか、一人の弁護士が別の弁護士に相談している際には、さらに別の弁護士が自然と議論に参加するという空気が作られており、弁護士全員がそれぞれの知識、経験、技術を共有できる状態となっています。また、全弁護士が、事務所の発展を考え、自分の知識、経験、技術を隠すことなくオープンにし合っており、毎日のように白熱した議論が繰り広げられています。

弁護士の仕事は、クライアントの立場に立って最大限主張をし、相手方と議論を戦わせることです。そのため、このような議論によって、日々、弁護士の技術を向上させ合っています。

このように、当事務所では、全員で議論をするという事務所の風土が出来上がっており、このような風土はかけがえのない強みになっています。

4 全国展開している事務所だからこそ

これは、当事務所にだけに関わることではありませんが、当事務所は、全国に事務所を展開しております。法律事務所において、全国展開をしている事務所はまだまだ少数ですが、企業においては、全国展開をしていることは珍しいことではありません。このような企業において、それぞれの土地で顧問契約ないしはよく事件を依頼する弁護士がいるということも珍しくないようですが、これでは、それぞれの地域ごとに対応する事務所が違ってしまい統一的な対応を取ることは困難です。しかし、企業として、地域ごとに異なった対応することは適切ではないでしょう。また、企業として、それぞれの地域で対応する弁護士を見つけることは、それ自体負担になると思われます。

当事務所は、全国に展開しており、東京、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路、福岡に事務所を有しております(2019年10月31日現在)。そのため、全国の事件について対応することが可能な状況となっています。

また、全国で、80名を超える弁護士が所属しており(2019年10月31日現在)、それぞれが数多くの経験を積んでおります。このような経験の蓄積は、全弁護士がメーリングリスト等のシステムでつながることで共有され、一人の弁護士では経験できないほどの経験、知識を有することが可能となっています。

5 最後に

以上のとおり、当事務所では、日々の業務、弁護士同士の議論によってお互いに弁護技能を磨いております。また、高い意識を共有できており、これは何よりの強みとなっています。

このように弁護技能を磨き続けている結果、どのようなご相談であっても対応することが可能だと考えています。紛争が顕在化している企業も、日々の問題に関しての相談をしたいと考えている企業も遠慮なく、当事務所にご相談をいただければと思います。

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