在籍したまま残業代を請求された場合の対応

従業員に対して未払の残業代があるような場合、在籍中の従業員が未払残業代の請求をしてくることがあります。これに対し、注意をせずに漫然と対応していると、大きな紛争となり、対応に苦慮することになります。

それでは、在籍中の従業員から未払の残業代請求をされた場合、どのような注意をすればよいのでしょうか、以下では、そのような場合の注意点などをご説明していきます。

在籍中の社員から残業代を請求された場合の対処法

会社としては、従業員の残業がある場合、当該従業員に対して、残業代の支払いをしなければなりません（労働基準法３７条１項、割増賃金令）。

残業代の支払いをしていても、残業代の計算がわずかなところで誤りが生じていたり、また、残業代の支払いができていないこともあるかもしれません。このようなことが生じた場合、残業代の支払いができていない従業員から、未払いの残業代の請求がされることがあります。

残業をした従業員に対しては、残業代の支払いをしなければなりませんので、未払の残業代がある従業員に対しては、残業代の支払いをしなければなりません。

しかし、残業代の請求をしてきた従業員に対して、そのまま、請求されたとおりに、支払いをすることは、あまり、お勧めできません。なぜなら、請求をしてきた従業員も、金額の計算を誤っていることもありますし、残業代が発生しないということもあるからです。

残業代については、そもそも、残業代が発生し得るような従業員なのか、残業代が生ずるとしても残業代の請求金額に誤りがないか、確認が必要となるのです。このため、タイムカードなどにより、労働時間を正確に把握したうえで、適切に計算をすることが必要です。

上記の他にも、消滅時効の主張をすることで、未払残業代の支払いを拒否することができる場合があります。

未払い残業代についての団体交渉

在籍中の従業員から未払いの残業代の請求をする手段として、労働組合を通じて請求をしてくることもあります。

労働組合を通じて未払残業代の請求をする際、労働組合は、団体交渉を通じて、解決することを求めてきます。従業員の労働条件に関する事項ですので、使用者には、このような労働組合からの団体交渉に応じる義務が負わされることになり、団体交渉に誠実に対応しなければなりません。

労働組合は、団体交渉等の対応のために、交渉に慣れていることも多いです。

しかし、労働組合の要求に対しては、必ず応じなければならない、ということはありません。証拠等に基づき検討し、未払残業代が発生していないのであれば、請求に理由がないことをしっかりと説明し、要求に応じない、という対応をしていくことも必要です。

在籍中に残業代を請求されることのデメリット

在籍中に残業代の請求をされることで、どのようなデメリットが出てくるのでしょうか。

以下で、いくつか具体的に見ていきましょう。

従業員側は証拠の保全がしやすくなる

在籍中の場合、従業員は、会社に出社し続けることになります。このため、従業員は、会社に存在する証拠のうち、従業員による取得が可能な証拠を確保しやすい状況です。例えば、タイムカード、出勤記録、パソコンのアクセス記録などの証拠は、証拠保全が容易といえます。

他の社員についても残業代を支払う必要が出てくる

在籍中に従業員からの残業代の請求がされる場合、従業員間で残業代請求をしているということ自体が共有されやすくなります。例えば、残業代請求をしている従業員と同じ勤務条件の従業員などが、情報共有をした場合、自分も同じように残業代請求をできるのではないか、と認識してしまうことになります。

このようになると、会社としては、何名もの従業員からの残業代の請求の対応が必要となるなどし、残業代の金額、未払残業代の支払いが必要な従業員数、会社の規模などによっては、未払残業代請求の対応で、会社の存続自体が困難となることも生じ得ます。

タイムカード等の提出を要求されたときの対応

従業員からタイムカード等の提出を要求されることがあります。

これに対して、会社としては、タイムカード等を提出する必要があるのでしょうか。

法律上、タイムカード等を提示することを義務として明示的に定めた法律はありません。

しかし、裁判例においては、タイムカード等の残業代算定のための重要な資料の開示をしなかった会社の対応が違法であると判断されるケースもあります。

会社としても、従業員がタイムカード等をどういった経緯で求めているのかを把握し、適正に開示していくことが必要です。

在籍中の従業員に対する不利益取り扱いの禁止

未払残業代を請求してくる従業員に対して、会社として、計算の見直しや必要な対応をすることが必要となり、時間を割かれることになります。このため、会社としては、そのような従業員に対して、降格、減給などの対応を検討したくなるかもしれません。

しかし、会社は、未払残業代の請求をしているからといって、そのような従業員に対し、降格、減給、解雇などの不利益な措置を講じてはなりません。

もし、会社として、未払残業代の請求をしてきた従業員に対して、不利益な取り扱いをした場合、効力が争われるなどし、従業員との紛争が激化していくこになります。

もっとも、未払残業代をしてきた従業員に対し、別の理由で降格、減給などの不利益な取り扱いを考えているという場合もあるかもしれません。

このような場合、未払残業代請求をしてきたことを理由とするのではなく、別の必要な理由で不利益な取り扱いをしている、ということを示していくことが必要となり得ます。

このような場合に備えて、不利益な取り扱いをすることに根拠があることを証拠として残しておくことが必要です。

在籍中の残業代請求を予防するためには

これまで説明してきましたように、在籍中の従業員からの未払残業代の請求がされると、会社としてもデメリットが生じてきます。

未払残業代の請求がされないようにするためには、まず、日ごろから、従業員の労働時間を正確に把握して、適正に残業代を計算して、適正な残業代を支払い、残業代の未払が生じないように注意をしておくことが必要です。

また、残業代の抑制のために、固定残業代制度を導入することや残業を上司の許可制とするなど、就業規則の整備により、紛争が生じにくくする、ということも考えられるところです。

在籍したまま残業代を請求された判例

在籍中の従業員からの残業代請求について争われた裁判例を一つ紹介します。

事件の概要

本件は、被告の従業員である原告が、時間外手当、休日手当等の支払いを求めるとともに、未払の手当ての請求をした被告の役員等が訴訟の取り下げの強要をしたことについて慰謝料の請求をした事案です（大阪地判平成２９年７月２０日判決（平成２６年（ワ）第１０１７１号））。

本件では、原告が管理監督者に当たるなどとして、時間外手当や休日手当の支払いをする必要が無い、取り下げの要求について慰謝料が発生すると評価するに値しないなどとして争われました。

裁判所の判断(事件番号・裁判年月日・裁判所・裁判種類)

裁判所は、原告の権限、労働時間に関する裁量や管理、待遇などから、原告が管理監督者に該当するか否かの判断をしました。

裁判所は、原告が労務管理を担っていたこと、労働時間決定の裁量が全くないということではなことなど、管理監督者性を肯定する事情を認定していました。しかし、人事権に関する決定権限が無いことや本社の判断・決裁を必要とする事項があること、出退勤に一定の制限があることから、管理監督者性を否定しました。

また、慰謝料請求に関して、裁判所は、被告の部長が原告を呼び出し、複数人で囲い囲い込み、取り下げを迫り、裁判所への資料の提出を理由に処分をほのめかすなどの事実を認定し、一方的非難、態様が執拗であることなどから、慰謝料請求を認めました。

ポイント・解説

未払残業代の請求をされた際に、請求に根拠が無いとの主張としてあり得るのが、請求してくる従業員が管理監督者に該当するとの主張です。

裁判所は、権限、労働時間に関する裁量や管理、待遇などから、管理監督者に該当するか否かの判断をしていますが、本件では、管理監督者性を肯定し得る事情を認定しつつも、原告の権限に制約があることから、管理監督者性を否定しています。

管理監督者であるとして残業代の支払いをしていない場合、長期間の未払いの状態を生じさせて、未払残業代が多額となることがあります。

上記裁判例においては、未払い賃金として、約３１５万円の請求が認容されています。このため、管理監督者に該当するかどうか、残業代の支払いをする必要が無いか否かについては、慎重に判断していくことも必要です。

また、本件では、原告による訴訟提起後、会社の上司が原告に対し、取り下げを強要したことが問題視されています。会社としても未払残業代請求額の適切性、訴訟としての対応など、労力を要するため、訴訟による請求を避けたい、訴訟を取り下げさせたい、とお考えになることもあるかもしれません。

しかし、強要に至るような場合には、違法と評価されて、慰謝料が発生することもあります。このため、在籍中の従業員への対応については、注意が必要です。

在籍中の従業員から残業代を請求されたら、労務問題に強い弁護士にご相談下さい。

在籍中の従業員から未払残業代の請求をされた際には、未払残業代が発生しているのかを十分に検討のうえで、未払残業代が生じている場合には、適正に対応することが必要です。団体交渉が申し入れられた場合には、労働組合も交渉自体には慣れていますので、毅然とした対応をしていくことも必要です。

未払残業代の請求がされた場合、未払残業代の有無や在籍中の従業員との交渉対応、団体交渉での労働組合との交渉対応など、様々な場面で苦慮されることもあると思いますし、交渉がまとまる余地が。そのため、残業代の請求がされた際には、適切に対応するために、労務問題に精通している、弁護士にご相談ください。