弁護士介入後、初回の労働審判でスピード解決し、合意退職による解決に至った事例

本件は、元従業員の男性が、退職後未払い残業代を請求してきた事案でした。
依頼者は、当初担当者が交渉にあたっていましたが、交渉が決裂したことで弊所にご相談の上、ご依頼をいただきました。

本件は、退職後の未払い残業代の請求でしたので、最終的には、どれだけの金額を支払うかが問題であり、以下のような争点・懸念点がありました。

・定額残業代制度を採用していましたが、当該制度の有効性に疑義があったこと
・元従業員の就労時間及び就労の要否に疑義があり、双方が主張する残業時間が大きく乖離していたこと

上記のような争点が数多くあった結果、双方の解決金としての提示額に隔たりがありました。
解決金の隔たりが大きかったことから、訴訟移行となりました。
弊所担当弁護士としては、定額残業代制度の有効性及び当方の主張する残業時間の合理性を主張しました。