パワハラ社員に対して適切な対応をしトラブルなく解決した事例
- 依頼者の属性：
- 従業員数100名以上
- 資本金1000万円以上
- 相手の属性：
- 過去に遅刻や非違行為を繰り返していた
- 受任内容：
- 事件発生直後の対応からその後の事実確認、加害者・被害者との面談等についての適切な対応。
加害行為が事実であれば適切に退職勧奨を行いたい
過去に遅刻や非違行為等を繰り返していた従業員が、同僚に暴行を加える事件が発生。会社側から今後の適切な対応についての相談と、加害行為が事実であれば加害者に退職勧奨を行いたいとの相談あり。
弁護方針・弁護士対応
まずは、事実確認ができるまで加害者とされる従業員に対して不利益な扱いを行わないこと、また、後々会社と被害者との間でもトラブルになることがあることから被害者とされる従業員には十分にフォローを行うことなどをアドバイスし、加害者や被害者、その他関係者に事実を早急に確認するようお伝えする。
その後、加害行為が事実であり、加害者に退職勧奨を行いたいとのことであった。弁護士に立ち会ってほしいとのご希望もあったが、加害者の従業員の態度が硬化する恐れがあったため、まずは、会社担当者のみで退職勧奨を行うようにアドバイスを行った。
弁護士法人ALG&Associates
名古屋法律事務所・労務案件担当弁護士の活動及び解決結果
偏見なくきちんと自分お話を聞いてもらえたことから、加害者は興奮することもなく、会社側に対しては自己の行為についての反省を示す。また、きちんと話を聞いてあげた担当者から退職を促されたことによって、加害者は態度を硬化させることもなく退職に応じた。
また会社側の迅速な対応により、被害者と会社との間でもトラブルは発生しなかった。
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