就労状況を詳細に主張し、未払い残業代を大幅に減額した事例

依頼者の属性:
飲食店経営
相手の属性:
30代、男性、店長
受任内容:
可能な限り低額の解決金による解決
弁護士法人ALGに依頼した結果
未払残業代:約400万円 解決金:約250万円
(一括払い)
約150万円の減額

事件の概要

本件は、店長職にあった従業員が退職に際して、未払い残業代を請求してきたものでした。
依頼者は、ある程度相手方代理人とご自身で交渉をしたものの、交渉がうまくいかないということでご相談をいただきました。

弁護方針・弁護士対応

本件は、退職後の話ではありましたが、以下のような争点・懸念点がありました。

・未払賃金の計算について、残業時間について争いがあったこと
・固定残業代制の有効性に疑義があったこと

上記のような争点があった結果、双方の主張する未払い残業代の金額に隔たりがありました。
そのため、交渉での解決は不可能となり、相手方代理人より訴訟提起がなされました。
裁判においては、相手方の業務の内容やタイムカードの不審な点を指摘し、未払残業代請求が過剰であることを主張しました。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・労務案件担当弁護士の活動及び解決結果

最終的に当事者間の協議により和解が成立し、
・相手方が当方に解決金として約250万円を一括で支払うこと
との内容で合意に至りました。

依頼者は当該労働者に対して大きな不信感を抱いていたため、当該従業員の就労状況を詳細に主張した上、請求内容が不当に高額化していることを主張しました。その結果、大きく減額した上で和解に至ることができました。

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※会社側・経営者側専門となりますので、労働者側のご相談は受け付けておりません

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