就労状況を詳細に主張し、未払い残業代を大幅に減額した事例

本件は、店長職にあった従業員が退職に際して、未払い残業代を請求してきたものでした。
依頼者は、ある程度相手方代理人とご自身で交渉をしたものの、交渉がうまくいかないということでご相談をいただきました。

本件は、退職後の話ではありましたが、以下のような争点・懸念点がありました。

・未払賃金の計算について、残業時間について争いがあったこと
・固定残業代制の有効性に疑義があったこと

上記のような争点があった結果、双方の主張する未払い残業代の金額に隔たりがありました。
そのため、交渉での解決は不可能となり、相手方代理人より訴訟提起がなされました。
裁判においては、相手方の業務の内容やタイムカードの不審な点を指摘し、未払残業代請求が過剰であることを主張しました。