建設業

建設業は、建物という大きな財産を作ったり(建築)、リフォームしたりする関係上、必然的に、大きな金銭が動く業界となります。また、一生に一度の買い物などとも言われるように、個人にとって、住宅の購入は、極めて大きな買い物となります。したがって、瑕疵等があった場合、大きな金銭が絡む紛争に発展しやすい業界と言えます。このページでは、建設業における顧問弁護士の役割やメリットなどについて記載していきます。

1 住宅紛争

上記でも記載をしましたが、建物は、多くの場合、多額の金銭が動く契約であり、仮にトラブルがあった場合、その紛争が激化しかねません。トラブルが生じた場合は、どのように対応すればよいのでしょうか。

例えば、建てたばかりの建物から雨漏りが生じる等の場合には、建築業者側に責任があることが考えられます。しかし、このようにすぐに問題があると分かる場合だけではありません。例えば、建物が完成してから数年が経過した後に不備が見つかった場合、建築当初から問題があったのか、それとも使用方法など別の原因で不備が生じたのかも問題となっていきます。

また、建物の建設にあたっては、建設会社は請負業者を使用することも多くあります。すなわち、ひとつの建物を建設するにあたって、複数の会社が関与していることが多々あります。そのため、仮に問題があった場合に、誰に責任があるのか、責任の割合をどのように考えればよいのかなど、様々な問題が生じえます。

このような問題が生じた際、法的に適切な対応をしなければ、かえって会社の損害が大きくなる可能性があります。損害の拡大を防止するためには、紛争が激化する前に弁護士にご相談いただき、調査、資料収集をしながら、対策の方針を決定することが必要です。

また、そもそも、問題が生じる前に、問題が生じた場合の対応を定めておくことや、契約書で責任割合や賠償の方法等を定めておくということも考えられます。

2 労務管理

建設業は、どうしても高所の作業や機材を使用することなどから従業員が負傷する労働災害が生じやすい業界といえます。企業としては、安全配慮義務、つまり、労働者が安全に働けるようにする義務がありますので、労働時間の管理を含め、労働者の管理が重要となってきます。

また、労働者のミスにより通行人などに怪我を負わせた場合、企業としてはその責任を負う可能性があります。仮に、長時間労働の結果、従業員が通行人等にけがをさせたとなったら、企業としての責任は重大なものといえるでしょう。したがって、この観点からしても、企業の労務管理は重要なものといえます。

このように、不適切な労務管理は、労働災害、第三者の身体を害するなどの結果につながりかねません。この点、法律において、定められたルールのみを守っていればよいというものではありませんが、法律を基準として考える必要があることは間違いないでしょう。すなわち、労務管理においては、労働法の知識が必要不可欠となります。

しかし、単に労働法の知識があれば、十分な管理ができるのかというとそういうものではありません。なぜならば、法律は、抽象的に定められているため、単に法律どおりに管理をするというだけでは、それぞれの企業の現状に合ったルールとならないためです。

したがって、法律の知識があるだけでなく、法律を使用する知識、経験を持つ者が一緒に管理の方法について考えていくことが重要といえます。

弁護士は、法律に詳しいことはもちろんのこと、日々、法律を使って業務を行っております。そのため、貴社の現状に合わせた管理の方法等のご提案ができるかと思います。労務管理という観点からも弁護士への相談等をご検討いただければと思います。

3 外国人雇用

外国人労働者は、今の日本の社会にとってなくてはならない存在となっています。しかし、現状の法律上、外国人労働者には、様々な制約が付されているなど、使用する側の企業にとっては、日本人労働者よりも注意しなければならないことが多いことは間違いありません。

例えば、外国人が日本に滞在するためには、ビザが必要であり、ビザの種類によって、どれだけ日本で仕事ができるかも大きく異なっていきます。このような状況を考えると、企業としては、採用しようとしている従業員のビザを確認するなどして対応する必要があります。仮に、このような注意をしなければ、違法に労働させることとなってしまい、企業としての責任問題となりかねません。

このように外国人労働者については、日本人労働者とは違う注意が必要となる場面が多々あります。しかし、どのような対応が必要なのかは、日本の入管制度等の知識が必要となり、企業の担当者だけで対応していくことは困難と思われます。

弁護士は、労働法の知識だけではなく、入管関係の知識も十分に備えています。適切に外国人を雇用するためにも弁護士への相談を検討すべきであると考えます。

4 最後に

建設業は、顧客との取引の金額が大きく、また高所の作業や機材の使用により従業員が負傷する労働災害が生じる危険性もある業種です。また、労働力の確保のため外国人労働者の使用は増大していくと考えられます。これらの問題については、法的に適切な処置をしなければ、かえって会社の損失が大きくなる可能性もあり、一方で事前に資料や契約書を作成しておくことで会社の損失を最小限にすることが可能です。このような対応は、定期的に会社の業務に合わせて変化させていくことが必要となります。このような事前事後の対策を適切に進めるためにも、顧問弁護士をご検討いただければと思います。

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※会社側・経営者側専門となりますので、労働者側のご相談は受け付けておりません

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