学生の場合にもらえる慰謝料

学生が交通事故で怪我をした場合、受け取れる慰謝料には主に「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」の2種類があります。

これらは精神的苦痛に対する補償であり、基本的には職業や年齢によって金額が変わることはありません。

しかし、算出基準には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つがあり、どの基準を用いるかで金額に大きな差が出ます。

弁護士基準（裁判所基準）で交渉すれば、学生であっても適切な賠償額を請求可能です。
特に、試験や卒業行事、部活動の大会など、学生時代の貴重な機会を失った精神的苦痛は、慰謝料の増額要因として考慮されるべき重要なポイントとなります。

慰謝料以外に受け取れるもの

慰謝料は精神的苦痛への賠償ですが、それ以外にも実費として以下の費用を「積極損害」として請求可能です。

• 治療費・診察費・投薬代（病院に支払った全額）
• 通院交通費（公共交通機関の運賃やガソリン代）
• 入院諸雑費（入院中に必要な日用品代など）
• 付添看護費（親などが看病のために付き添った場合）
  これらは領収書などの証拠が必要になるため、大切に保管しておきましょう。

バイト収入があれば学生でも休業損害が認められる

学生であっても、アルバイトをしていて事故により働くことができなくなった場合は「休業損害」を請求できます。
休業損害とは、事故に遭わなければ得られたはずの収入を補償するものです。

「学生だから働けなくても損害はない」と判断されることはありません。
たとえ短時間の勤務であっても、実際に収入が減少したのであれば、加害者の保険会社に対してその損失分を正当に主張することができます。

アルバイトの休業日数の出し方

休業日数は、単に「大学を休んだ日数」ではなく「怪我の影響でバイトを休まざるを得なかった日数」を指します。

基本的には、医師の診断書をもとに「就労不能」と判断された期間内の、本来シフトが入っていた日が対象です。
シフトが決まっていなかった場合は、直近3ヶ月の勤務実績から平均的な稼働日数を割り出し、実態に近い日数を算出します。

アルバイトの休業損害の計算方法

休業損害の計算は、一般的に以下の式で行われます。

1日あたりの基礎収入 × 休業日数

1日あたりの基礎収入は、事故前3ヶ月間の総収入を90日で割って算出するのが一般的です。ただし、自賠責基準では原則として1日6,100円と定められています。

もし実際のアルバイト代がこれを超える場合や、弁護士基準で請求する場合は、実収入に基づいたより高い金額を基準に計算することになります。

請求には休業損害証明書・源泉徴収票が必要

休業損害を証明するためには、アルバイト先に「休業損害証明書」を作成してもらう必要があります。

これには、事故前の給与額や実際に休んだ日数が記載されます。また、給与の裏付けとして「源泉徴収票」や「給与明細」の提出も求められます。

もしバイト代を現金で受け取っており、記録が残っていない場合は証明が難しくなるため、日頃から振込口座の記録や明細を管理しておくことが重要です。

学生の後遺障害逸失利益は高額になりやすい

「逸失利益」とは、事故で後遺障害が残ったために、将来得られるはずだった収入が減ってしまうことに対する補償です。

学生の場合、現時点では収入がなくても、将来数十年間にわたって働くことが前提となります。そのため、統計データである「賃金センサス」を基礎に計算されることが多く、労働可能期間も長いため、結果として賠償額が1億円を超えるような高額になるケースも珍しくありません。

学生の逸失利益の基礎になる収入はどうやって計算するの?

学生には事故当時の現実の収入がないため、厚生労働省の統計データである「賃金センサス」を用います。
具体的には「全産業・全年齢の男女別平均賃金」を基礎収入とすることが一般的です。

大学生であれば「大卒平均」、高校生であれば「高卒平均」など、本人の進路状況に応じてデータを選択します。将来の夢や内定先が具体的に決まっていた場合は、それに応じた高い基準が認められることもあります。

学生の交通事故被害に関する裁判例

交通事故の被害者が高校生だった場合の裁判例

【名古屋地裁　平成15年4月28日判決】

事案：音大附属高校に在籍しており、バイオリン演奏という専門的な技術を有していた女子高校生（15歳）が死亡した事案。

争点：基礎収入を大卒男子卒業者の平均として算定することができるか。

裁判所の判断：同校の8～9割が音楽大学に入学していることを踏まえ、将来、演奏家になっているとまでは認められないものの、音楽関係の仕事に就く可能性が高く、このような職種において男女間の賃金格差は認められないとして、大卒男子卒業者の平均賃金の9割を基礎収入として（死亡）逸失利益を算定しました。

事故に遭った大学生に高額な逸失利益が認められた裁判例

【仙台地裁　平成10年3月6日判決】

事案：医学生（男・22歳）が、死亡した事案。

争点：医師（男）・企業規模計の全年齢平均を基礎収入とすることができるか。

裁判所の判断：医師国家試験の高い合格率に照らすと、67歳まで医師として稼働した蓋然性が極めて高いものということができるとし、賃金センサス・医師（男）・企業規模計の全年齢平均の給与額を基礎収入として（死亡）逸失利益を算定しました。

交通事故に遭われた学生の方・ご家族の方は弁護士にご相談ください

学生の事故被害は、その後の長い人生に大きな影響を及ぼします。
保険会社はしばしば、将来の可能性を過小評価し、最低限の基準で示談案を提示してくることがあります。

弁護士にご相談いただければ、賃金センサスを用いた正確な逸失利益の算出や、学業への支障を考慮した慰謝料の増額交渉を代行いたします。特に「弁護士費用特約」がご家族の保険に付帯されていれば、実質的な自己負担なしで依頼できるケースも多いです。

そのため、まずは是非一度、弁護士法人ALG＆Associatesにご相談ください。