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一人で悩まないでください。私たちは、あなたの味方です。
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専任の受付スタッフが親切丁寧にご対応致します。慰謝料・親権・財産分与・養育費など離婚問題でお悩みの皆様からのご相談を心よりお待ちしております。

離婚の方法と弁護士へ依頼することのメリット

離婚の方法には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚(判決離婚、和解離婚、認諾離婚)があります。
離婚の方法には、上で述べたさまざまな方法がありますが、裁判官が離婚を決定する判決離婚で決着することは少なく、当事者が離婚に合意して離婚が成立するケースが多いのが実情です。
離婚に際しては、親権者、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料等が争点になりますが、そのいずれについても、判決にいたれば裁判所がどのような判断を下すかということを予測しつつ、より良い条件での離婚の成立を目指し、相手方の条件を受け入れるか拒否するかの判断が必要となります。
離婚事件を多く経験した弁護士であれば、判決に至った場合の結論については、ある程度の正確性をもって見とおすことができます。
弁護士に依頼すると、ご自身では判断が難しい判決の見通しなどについて弁護士の助言を踏まえて、離婚条件に関する判断ができるメリットがあります。

東海地方で離婚を考えている方へ

同じ離婚調停、離婚裁判といっても実は各裁判所ごとに運用が違う部分があります。また、特に調停においては担当する調停委員によっても調停の進め方や考え方は異なります。
そのため、ある調停で上手くいった方法が他の調停でもうまくいくとは限りません。このような運用の違いや、各調停員ごとの違いに適切に対処するには、多くの裁判や調停からの経験を得て、これらの経験から得られた情報を総合的に整理し、頭の中にたくさんの引き出しをもって各事件に当たっていく必要があります。
そういった意味で、東海地方での離婚調停や離婚裁判を経験している弁護士に依頼するメリットは大きいといえます。
また、離婚するにあたっては、離婚そのものだけではなく、親権、財産分与、養育費、慰謝料等、様々な問題を解決していく必要があります。こういった問題についても専門的な知識と経験が必要なのはもちろんですが、これらの問題の中にも地域性というものがあります。
例えば、あの地域の不動産は高額な評価となりやすく、財産分与で問題となりやすいといったことであるとか、この地域の方はお子さんを私立の学校へ進学させる希望を持っていることが多く、学費の負担の関係で養育費で問題になりやすいなどといったものです。
こういった事件の地域性、特色といったものは、やはり、地元でたくさんの事件の経験がないとなかなかわからない部分だと思います。しかし、事件を解決していくにあたってどのような点が問題となりやすいかわかっていれば、事件の解決に向けた見立てが立てやすくなりますから、結果として比較的短い期間での適切な解決につながります。
東海地方で離婚について悩まれている方はたくさんいらっしゃると思います。その中には相手方と直接話すことができない、あるいは話すことはできても離婚に反対され、その後どうしてよいかわからないという方もたくさんいらっしゃると思います。
そして、インターネットなどで、離婚のためには調停が必要だといったことまでは調べられても、実際の調停のイメージが掴めず、二の足を踏まれていらっしゃる方も多いかと思います。
そういった方は、ぜひ経験豊富な弁護士にご依頼されることをお勧めいたします。

名古屋支部長 弁護士 井本 敬善

名古屋で地域に根差し、
離婚後の生活を見据えたご提案を行います

離婚事件で法律相談に来られる相談者の方には、そもそも、離婚をすべきかどうかを迷われている方も沢山いらっしゃいます。迷われている方の多くは、離婚した後の生活が不安である場合や、お子さんの将来を心配されている場合がほとんどです。離婚後の将来を考えるためには、慰謝料や財産分与の見込みなど離婚後の経済状況を予測する法的なアドバイスが重要です。
もっとも、慰謝料や財産分与の見込みをお伝えすると、事前の想像以上に少なかったと落胆される方も少なくありません。しかし、それでも、離婚に向けて進んでいきたいと決断されるかたがほとんどです。また、離婚後の生活を考えて、収入を増やすために転職をされる方もいらっしゃいます。その一方で、相談の結果、さまざまな事情を考慮して、離婚を思いとどまられる方もいらっしゃいます。
離婚について法律相談をしたからといって、必ず離婚をすべきとご提案するわけではありません。離婚について悩んでおられる方は、お気軽にご相談ください。

離婚で悩まれているあなた、
どうか一人で悩まないでください

離婚で悩まれているあなた、どうか一人で悩まないでください

離婚は多くの人が直面し得る問題です。周りで離婚している人がいて、その経験を聞くことも少なくないかと思います。そのためか、自身で対応できる問題と考える人も多いのではないでしょうか。確かに、当事者間の話し合いのみで解決できることもあり、多くの夫婦が当事者間の話し合いで解決することが出来ているようです。
しかし、夫婦という極めて近い関係のため、一度、話し合いがこじれると話が全く進まなくなったり、夫婦の力関係が如実にある結果、離婚条件についても、その力関係が条件に直結したりすることも少なくありません。また、離婚に関する法的問題は、多岐に渡るうえ、明確な結論が出ていないことも珍しくありません。加えて、一般的な感覚と法的見解が違うということもあり、気付いたら違法な行為をしていたということもあります。
上記のように、離婚に関する問題は、密接な人間関係に端を発する問題から、法的な問題までさまざまであり、簡単ではありません。話し合いが進まない、どのような結論が妥当なのか分からないなどの場合は、専門家からアドバイスを受けることが必要でしょう。

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こんな場合は
離婚できる?

法律上、双方が同意していれば、離婚届けを提出して離婚することができます。しかし、一方が離婚したくない場合は、法律上の離婚原因が必要です。
この法律上の離婚原因は、5つしかありません。つまり、①不貞、②悪意の遺棄、③3年間以上の生死不明、④強度の精神病、⑤婚姻を継続し難い重大な事由の5つです。
この中でよく問題となるのが、⑤の婚姻を継続し難い重大な事由です。①~④のように明確な基準がないため、どのような事情があれば、婚姻を継続し難い重大な事由があると判断されるのかが不明確であるためです。
以下では、婚姻を継続し難い重大な事由の例として、5つの事情を解説していきます。

離婚成立前に別居したい

離婚成立前に別居してよいのだろうか。そう考える人の多くは、別居をすることが悪意の遺棄(民法770条1項2号)に当たらないかということを心配しているようです。悪意の遺棄は、法律上の離婚原因となっているため、別居することで自分が離婚原因を作り出したと言われないか不安になるのはもっともです。
しかし、悪意の遺棄とは、正当な理由がないにもかかわらず、同居・協力・扶助義務を果たさないことをいい、夫婦関係が破綻した後に別居をしても悪意の遺棄には当たらないと考えられています。離婚を考える程の状況になっている場合、夫婦関係は険悪なものとなっていることでしょう。そのような状況で、法律上、同居まで義務付けることは困難でしょうから、別居が悪意の遺棄と判断される場合は少ないと考えられます。
別居の際、注意が必要なのは、荷物についてです。一度、家を出てしまうと自分の荷物を取りに帰りづらくなりますし、相手も感情的になって荷物を処分してしまうこともあります。そのため、別居の際は、必要な荷物を持って出ることが大切です。

出来る限り
有利な条件で離婚したい

離婚にあたって「有利な条件」とは、各個人の方々の価値判断によって大きく異なります。
例えば、「親権」を取得することが自身にとって一番価値のあるものと考える場合、親権を自分が取得する代わりに、相手に多めに「財産分与」を与えても良いという価値判断もあります。他にも、「親権」については相手方に譲る代わりに、「面会交流」の取り決めだけはきっちりしたい、「養育費」については子供のためだから相場よりも多く払うこともできる等という条件も、個人の価値判断からすれば、「有利な条件」と言えるでしょう。
このように、「有利な条件」とは、自身が離婚条件を取り決めるにあたって、どの条件に一番の価値を見出すかが最も重要と言えます。自身に有利な条件を全部引き出そうとして、当初の目的であった離婚自体が成立しなくなる可能性もあります。そこで、相手方と離婚条件を取り決めるにあたっては、トータルのバランスを考える必要もあります。
そして、自己に最も「有利な条件」を、協議・調停・裁判のいずれの手段であれば実現ができるかを慎重に吟味し、判断する必要があります。「有利な条件」について、せっかくのビジョンがあっても、実現できなければ画餅となります。そのためにも、「有利な条件」を「どのような手段」によって現実として実現をするか検討しなければなりません。

子供がいる場合の離婚

子供がいて離婚する場合、子供がいることで取り決めるべき点が変わる項目は大きく分類すると3点あります。1点目は親権、2点目は養育費、3点目は面会交流となります。
親権について、離婚をする場合親権者の指定は必須となります。したがって、親権者を取り決められないとそもそも離婚そのものが出来ません。
次に養育費について、親権者とならなかった者でも子供との関係では法律上の親である以上は扶養義務が発生しています。したがって、親権者とならなかった者は子供(の親権者)に対して養育費を支払う必要があります。ただし、養育費の取り決めは必須ではありません。
最後に、面会交流について、親権者とならなかった者は子供との面会を通じて離婚後、子供との関係を築いていくことになります。したがって、子供との面会交流について取り決める必要があります。面会交流についても取り決めは必須ではありません。

子供がいる場合の離婚

浮気・不倫が原因のお悩み

配偶者が浮気・不倫をしている場合には、当然離婚原因となりますので、その事実をもって離婚をすることは可能です。しかし、離婚するだけでは、平穏な家庭生活を壊されたことに対する心情が回復するわけではありません。そこで、配偶者に浮気・不倫をされてしまった方は、配偶者やその浮気相手に対して慰謝料請求をすることとなります。
一方、浮気・不倫をしてしまった方から、離婚を申し入れる場合には、配偶者が離婚に応じない場合には、未成年の子供がおらず、長期間の別居をした上で、離婚後相手方配偶者が経済的に困窮しないよう配慮をすることが要求されてしまいます。

外国人との
国際離婚をしたい方

外国人との国際離婚をしたい場合

外国人の方と国際離婚したい場合、準拠法の問題など様々な問題があります。また、依頼者の方のご希望として、日本国内のみで離婚の効力が認められれば良いのか、当該外国でも離婚の効力が認められなければならないのかといった、ご希望の違いによってもとらなければならない手続等が変わってきます。
これらについて適切な対処をするためには、日本法のみならず当該外国の法律についても適切な調査を行う必要があります。そのため、弁護士による適切な調査等が必要となってきます。
国際離婚の場合は、相手方が長期間外国に帰っていたり、上手く日本語が話せなかったりといった場合などもあるかと思いますが、このようなケースでも、場合によっては離婚できる場合もございますのでお悩みの場合はぜひ弁護士にご相談ください。

ご相談頂ければ、
きっと弁護士の印象が変わります。

法律事務所で弁護士と話をするということについて、「緊張する」とお話になられる方はたくさんいらっしゃいます。
私達、弁護士法人ALG&Associatesの弁護士は、ご相談者の方の緊張を取り除き、十分にお話を聞くことを心がけています。
また、私達は、ご相談者の方のお話を十分に聞くことで、信頼関係が生まれると考えています。そのため、紛争の解決とは法的な関連がないお話であっても、ご相談者の方のお話に耳を傾けるようにしています。そのため、法律相談にかかる時間が数時間に及ぶことも少なくありません。
このように法律相談に長い時間をかけると、「こんなに話やすい弁護士は他にいなかった。」「こんなに話を聞いてくれる弁護士は初めてだ。」などという感想をいただくことは珍しくありません。
私達は、法律相談の際に、「請求できる。」「請求ができない。」といった質問に対する回答をすれば良しとする考えはもっていません。請求ができるというのであれば、どのように請求するのが最も良いかを検討し、請求ができないというのであれば、別の方法で紛争を解決する手段がないかを検討して、具体的な手段を提示することを意識しています。
ぜひ一度、お悩み事をご相談ください。

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