弁護士介入後、適正な養育費の支払いを約する合意をすることができた事案

離婚問題

弁護士介入後、適正な養育費の支払いを約する合意をすることができた事案

依頼者の属性
40代
女性
会社員
子2人
相手の属性
40代
男性
会社員
受任内容
離婚調停
弁護士法人ALGに依頼した結果
子が未成熟子(大学生)で
あるにもかかわらず、
相手方が養育費支払いの意思がない
調停において、
適正な養育費支払いの合意

事案の概要

離婚協議を始めるところであったが、相手方はこちらの要望を一切受け入れる姿勢がないとのことであった。そのため、離婚調停で受任し、調停において改めて条件の交渉を行うことになった。

弁護方針・弁護士対応

離婚調停では、財産分与は放棄した上で、慰謝料及び養育費の支払いを求めることになった。ご依頼者様としては、一定の慰謝料の支払いをしてもらいたいとの気持ちもあったが、早期に解決をしたいとの気持ちもあったため、慰謝料については、早期に見切りをつけて請求をしないこととしたが(裁判になったとしても認定されるかはきわどい案件であった。)、養育費については譲れないとして、最後まで請求を続けた。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方においても早期解決を望んでいた。こちらとしても、早期解決はしたいところであったが、相手方が調停でこちらの請求に応じるように、審判移行しても良いとの姿勢を見せて、養育費の支払いを強く求め続けた。
結果的に、相手方がこちらの請求に応じ、適正な養育費の支払いをすることの合意をすることができた。

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