相続放棄の期限はいつから3ヶ月？期間の数え方

相続放棄の期限は、「自己のために相続があったことを知った時から３箇月」です。この期限を熟慮期間といいます。そして、判例によれば、「自己のために相続があったことを知った時」とは、相続人が被相続人の死亡の事実を知り、かつ、そのために自己が相続人となったことを知った時とされています。したがって、この時点から３ヶ月ということになります。

期限が迫っているからと、焦って手続をすると後悔する場合も…

いったん相続を放棄すると、熟慮期間内であってもこれを撤回することができません。そのため、期限が迫っているからといって、焦って相続放棄の手続をすると、後で、プラスの財産の方がマイナスの財産よりも多いことが分かっても撤回できず、損をする可能性もあります。相続放棄の手続をする際には、事前に相続財産の状況を調査するなどして慎重に行ってください。

理由があれば相続放棄の期限は延長可能、ただし必ず認められるわけではありません

この熟慮期間内に相続人が相続財産の状況を調査しても，なお，単純承認，限定承認又は相続放棄のいずれをするかを決定できない場合には，家庭裁判所は，申立てにより，この3か月の熟慮期間を伸長することができます。伸長することのできる期間は、１～３ヶ月程度になります。もっとも、このような申立てを行っても、必ずしも熟慮期間が伸長されるとは限らないため、注意が必要です。

相続放棄の期限を延長する方法

相続放棄の熟慮期間３か月は、家庭裁判所に対して申し立てることにより、延長してもらうことができる場合があります。この申立をすることができるのは、相続人をはじめとする利害関係人及び検察官です。申立の費用としては、相続人一人あたり８００円の収入印紙及び連絡用の郵便切手が必要になります。必要な切手額は裁判所により異なりますが、４００～５００円くらいであるのが一般的です。また、申立ての手続きをするために必要な書類としては、①申立書、②被相続人の住民票除票または戸籍附票、③延長を求める相続人の戸籍謄本です。利害関係人からの申立ての場合には、利害関係があることを証明する資料も必要となります。なお、期限を延ばしたい相続人が複数いる場合は、個別に申請をする必要があります。

3ヶ月の期限を過ぎてしまったらどうなる？

３ヶ月の熟慮期間内に相続放棄や承認をしなかった場合、それ以降、相続放棄はできず、単純承認をしたことになります。すなわち、被相続人の財産や負債を全て相続することになるのが原則です。もっとも、熟慮期間経過後は、一律に相続放棄を認めないこととすると、相続人にとって酷な結果となる場合があります。そこで、判例では、例外的に熟慮期間経過後も相続放棄が認められる場合があります。

3ヶ月が過ぎても相続放棄が認められるケース

判例は、被相続人に相続財産が全くないと信じ、かつ、そのように信じたことについて相当な理由がある場合には、相続財産は相続財産の全部又は一部の存在を認識した時から３ヶ月以内に申述すれば、相続放棄できる旨判断しています。
上記判例を踏まえて、相続財産がないと信じた場合だけでなく、債務の存在を知らなかった場合で、知らなかったことについて相当な理由があり、知ってから３ヶ月以内に相続放棄の申述をした場合などのように、やむを得ず熟慮期間内に相続放棄をできなかったといえるような場合には、実務上、熟慮期間経過後の相続放棄が認められやすくなっています。

相続放棄が認められないケース

上記のように、熟慮期間である３ヶ月経過後も相続放棄が認められる場合がある一方で、認められない場合もあります。例えば、相続放棄という制度があること自体を知らなかった場合や、相続放棄という制度自体は知っていたものの、相続放棄の手続に３ヶ月という期限が存在することを知らなかった場合がこれにあたります。これらは、相続人が法律の定める相続放棄や熟慮期間について知らなかった場合ということができます。法律の世界においては、人は法律を知っていることが前提とされるため、相続人が相続放棄や熟慮期間といった法律の規定を知らなかったという事情をもって、やむを得ず熟慮期間内に相続放棄をすることができなかったとはいえないと判断されるのです。

3ヶ月経過していたら弁護士にご相談ください

上記のように、熟慮期間の３ヶ月が経過した後であっても、相続放棄が認められる場合がありますので、相続放棄をしない間に熟慮期間が経過してしまったとしても、直ちに相続放棄をあきらめる必要はありません。もっとも、熟慮期間経過後の相続放棄が認められる場合にあたるかの判断に迷うこともあるかと思われます。そのような場合には、あきらめずに、専門家である弁護士に相談してみるとよいでしょう。

相続放棄の期限に関するお悩みは弁護士にご相談ください

以上、相続放棄について、熟慮期間との関係を中心として解説してきました。相続の承認、放棄は、相続人への経済的な影響が大きく、相続人にとって重要な選択となることが多いと考えられます。一方で、承認するか放棄するかを選択するための熟慮期間は３か月と短く設定されています。そのため、この期間中に承認するか放棄するかで迷ったり、期間経過後に自己の選択を後悔したりされていることも多いのではないかと思います。このような場合は、弁護士に相談することをぜひご検討ください。専門的な見地から、利益を確保するための最善の手段ついて助言を受けることができます。