浮気（不倫）の慰謝料請求にも時効がある

浮気（不倫）をされた場合における慰謝料の根拠は、不法行為に基づく損害賠償となります（民法709条）。この不法行為に基づく請求権は、以下の２つのうち、いずれか早い時点で時効により消滅します。

⑴被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年が経過したとき（１号）
基本的には、配偶者の浮気（不倫）の事実を知った時が、損害発生の事実と加害者を知ったことになるため、この時から３年が経過すると権利を行使することができなくなります。

⑵不法行為の時（不倫・浮気の時）から２０年が経過したとき（２号）
仮に、配偶者の浮気（不倫）を知らなかったとしても、浮気（不倫）が実際にあった日から２０年間が経過したときは、時効により権利を行使することができなくなります。

浮気相手への慰謝料請求の時効は？

配偶者の浮気（不倫）があった場合、浮気（不倫）をした配偶者に対して、慰謝料請求をすることができます。また、浮気（不倫）は、配偶者とその浮気（不倫）相手の２人で行うものであるため、その浮気（不倫）相手に対しても、慰謝料請求ができるとされています。

浮気（不倫）相手に対する慰謝料請求権についても、上記のとおり、浮気（不倫）などの事実を知ってから３年を経過した時、または、浮気（不倫）の事実から２０年が経過した時には、時効により権利行使が出来なくなります。

ところで、浮気（不倫）相手がいることは知っていても、その住所や名前を知らないということは、往々にしてあると思います。このような場合には、浮気（不倫）相手に対して慰謝料請求をすることは現実的には困難です。そのため、上記「加害者を知った時」については「加害者への賠償請求が事実上可能な程度に知ったとき」とされており（最判昭48・11・16民集27・10・1374）（要）、基本的には、相手方の名前及び住所を知った時から３年が経過した場合に時効が成立することとなります。

なお、不法行為の時（不倫・浮気の時）から２０年が経過したときの時効については、上述した配偶者への請求と同様、知ることができたかに関わらず、浮気（不倫）が実際にあった日から２０年間が経過したときに成立します。

慰謝料請求の時効はいつから起算する？

慰謝料請求については、浮気（不倫）行為自体に対する慰謝料請求（不貞行為に対する慰謝料）と、浮気（不倫）の結果、離婚したことに対する離婚慰謝料請求とがあります。
浮気（不倫）をされたこと自体に対する慰謝料の請求は、浮気（不倫）行為などを知った日から起算します。

一方で、浮気（不倫）を原因として離婚に至った場合における離婚慰謝料については、離婚をした日から起算します。そのため、配偶者の不貞行為を知ってから３年間が経過してしまっているときであっても、離婚してから３年以内であれば、離婚慰謝料を請求できる可能性があります。

なお、浮気（不倫）相手に対しては、その浮気（不倫）が離婚原因であったとしても、原則、離婚に対する慰謝料請求はできないとされています。そのため、浮気（不倫）相手に対しては、浮気（不倫）行為に対する慰謝料のみが請求でき、浮気（不倫）相手を知ったとき、または、浮気（不倫）行為をしたときを起算日とします。

浮気の慰謝料請求の時効を止める5つの方法

上記のとおり、一定期間が経過した場合、時効によって慰謝料請求権が消滅してしまうことがあります。確かに、浮気（不倫）を知ってから３年間など、時効が成立するまでには一定の期間がありますが、浮気（不倫）の事実を知ってすぐに証拠を集めようと考えたり、慰謝料請求をすることができる人ばかりではありません。

このように浮気（不倫）の事実を知ってから時間が経ってしまった場合には、時効の更新や時効の完成猶予という方法を取ることが考えられます。

「時効の更新」というのは、時効の経過をリセットし、新たに時効をスタートさせるというものです。一方で、「時効の完成猶予」というのは、しばらくの間、時効の完成を止めておくというものとなります（あくまで、時効の完成をしばらく止めるだけですので、完成が猶予されている間に、時効を更新させるようにする必要があります。）。

以下において、時効の更新や時効の完成猶予がなされる事情について、ご説明します。

①裁判で請求する

慰謝料の支払いを求める訴訟を提起した場合、裁判を行っている間に時効の期間が到来したとしても、その裁判が終了してから６か月が経過するまでは、時効の完成が猶予されます（民法１４７条１項１号）。

ただし、判決や和解ではなく、訴えを取り下げるなどして裁判が終了した場合には、時効は更新されませんので、注意が必要です。

②内容証明郵便を送付する

相手に慰謝料を支払うよう催告をした場合、その催告から６か月が経過するまでの間は、時効の完成が猶予されます（民法１５０条１項）。
催告による完成猶予中に、再度催告をしたとしても、改めて時効の完成が猶予されることはありません（同条２項）。そのため、催告によって時効完成を遅らせることは、一度きりの一時的なものといえます。そのため、例えば、訴訟提起を予定しているが、時効完成まで時間がないという場合などに催告が利用されることになります。

この催告については、催告の有無や催告の時期が明確になるよう、通常は、配達証明付き内容証明郵便で行われています。

③債務を承認させる

相手方が慰謝料を支払う義務があることを認めた場合、その時点で時効は更新されます（民法１５２条１項）。これを「債務の承認」といいます。例えば、慰謝料請求をしたら、慰謝料を支払う義務自体は認めて来た場合や、慰謝料の一部を支払ってきた場合などが、「債務の承認」に当たります。

債務の承認は、口頭のやり取りでも成立しますが、後日、相手方が債務を承認した事実を認めて来ない場合には、認めた認めてないの水掛け論となってしまいます。
そのため、相手方が慰謝料の支払い義務を負っており、それを支払う旨を明記した示談書などを作成し、相手方が債務を承認した事実を証拠化しておくことが重要です。

④協議を行う旨の合意をする

慰謝料の支払いに関して、相手方との間で、協議を行う旨の合意が書面でなされたときは、次のうち、いずれか早い時までは、時効の完成が猶予されます（民法１５１条１項）。

①協議を行う合意があった日から１年を経過した時（１号）

②当事者が協議を行う期間（１年に満たないものに限る）を合意で定めたときは、その期間を経過した時（２号）

③当事者の一方から相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときは、その拒絶の通知の時から６か月を経過した時（３号）

上記によって時効の完成が猶予されている間では、協議が終了しない場合には、再度、協議の合意をして時効の完成を猶予する期間を延ばすことができます（２項）。

一方で、催告の完成猶予期間中に協議の合意をしても時効の完成猶予の効果は発生しないこととされています。また、協議の合意による完成猶予中に催告を行った場合も同様に時効の完成猶予の効果は発生しません（３項）。

⑤仮差押え・差押えを行う

慰謝料の支払いのための金銭を確保しておくために、相手方の財産を仮に差し押さえておくということがあります。これを仮差押えといいますが、この仮差押えを行うと、それが終了して６か月を経過するまでは、時効の完成が猶予されます（民法１４９条１号）。

また、裁判などで慰謝料の支払いが命じられたにもかかわらず、任意に支払をしない場合には、相手方の財産を差し押さえて、強制的に慰謝料を支払わせるということがあります。この差押えは、強制執行の手続きの一つとなりますが、強制執行が終了するまでの間は、時効の完成が猶予されています（民法１４８条１項１号）。そのため、差押えを行った場合にも時効の完成が猶予されます。
なお、取り下げや取り消しにより強制執行手続きが終了した場合には、その終了から６か月を経過するまで時効の完成が猶予されます。

民法改正による慰謝料請求権の時効への影響

令和２年４月１日施行の改正民法（以下、「新民法」）で、時効に関する規定が大きく改正されました。大きく分けて次の二つの変更がありました。

①時効中断の再構成
旧民法では、それまでの期間の効力をなくして期間をリセットすることを「中断」、期間進行を一時ストップさせることを「停止」として規定されていました。新民法では、効果をわかりやすくするため、権利の存在について確証が得られたといえる場合には「更新」、権利行使の意思を明らかにしたといえる場合には「完成猶予」という形に新たに振り分けなおされました。

②除斥期間の廃止
旧民法では、不法行為のときから２０年が経過したときは、除斥期間が経過したものとして権利行使ができなくなると解されていました。消滅時効とは異なり、除斥期間は、時効を使うという意思表示がなくとも、期間が満了すればそれだけで権利が消滅します。
除斥期間から消滅時効になったことによって、相手方が時効完成に気付かずに債務を承認した場合など、時効完成後にも慰謝料の支払いを請求できる余地があります。

時効が過ぎた後では慰謝料を請求できない？

消滅時効によって権利が確定的に消滅するには、債務者による時効完成の援用（時効を使うとの意思表示）が必要になります（民法１４５条）。そのため、消滅時効完成後であっても、相手方が任意に支払いに応じるのであれば、支払いを受けることができます。しかしながら、自分の債務を承認してくれる人は多くありません。相手を脅迫したり、あまりに高額な請求をしたりするとトラブルに発展する可能性があるため、請求の仕方には注意が必要です。

また、不貞行為を原因として離婚に至った場合、配偶者に対する請求であれば、離婚から３年以内であれば、浮気（不倫）行為自体の慰謝料の時効が経過していたとしても、離婚慰謝料の請求が可能です。

時効で浮気の慰謝料を取り逃がさないためのポイント

時効完成を止めるいくつかの手段をお伝えしてきましたが、浮気（不倫）の慰謝料請求は、早めに行うことをお勧めいたします。そのためには、慰謝料請求の時効が完成する前に証拠を効率よく集めておく必要があります。どのような証拠を集めるのか、どのような手段で収集するかといった点が分からないという方もいらっしゃると思います。そのため、プロの視点からのアドバイスを受けながら証拠収集を行い、迅速に裁判手続きに移行するためにも、弁護士に依頼することには一定のメリットがあります。

浮気の慰謝料請求は早い段階で行う必要があります。まずは弁護士にご相談下さい。

消滅時効を止める方法は様々なものがあり、状況によって取ることができる手段やその時点でベストな手段は異なります。消滅時効と止めるということだけを考えるのであれば、裁判を行うことが確実ですが、手続きには相手が住所を特定する必要があるなど、おひとりで対応することが難しい場面も多々あります。裁判上の手続きを進めることについては、弁護士に依頼することでカバーできます。時間が経てば経つほどに取りうる手段が限定され、時効が完成して請求ができなくなるリスクは高まります。浮気（不倫）の慰謝料について、お困りのことがありましたら、まずは弁護士に相談することをお勧めします。