遺言書の検認とは

検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。

有効性を判断をされるものではない

検認手続きは、遺言の有効・無効を判断する手続きではありません。

そのため、検認手続きがされた遺言について、遺言無効確認訴訟等により、遺言の有効性を争うことは可能です。

遺言書の検認が必要になるケース

遺言書には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3つがあります。
このうち、検認が必要なのは、①自筆証書遺言、③秘密証書遺言の2つです。

②公正証書遺言は、公証人が関与して作成されるものであり、公証役場で保管されるため、遺言書の偽造・変造の可能性が低く、検認は不要とされています。

また、①自筆証書遺言のうち、法務局において保管されているものについても、偽造・変造の可能性が低いため、検認は不要とされています。

検認せずに遺言書を開封してしまったらどうなる？

検認せずに遺言書を開封しても、直ちに、遺言書の内容が無効になるわけではありません。

もっとも、開封者が、遺言の内容を改ざんしたとの疑いが生じることになり、後にトラブルが発生するリスクがあります。

また、検認せずに遺言書を開封すると、5万円以下の過料に処せられることになります（民法1005条）。

遺言書の検認に期限はある？

遺言書の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく、その検認を請求しなければならないとされています（民法1004条1項）。

遺言書の検認手続きの流れ

まず、①遺言書を探します。遺言書は、自宅に保管されている場合もあれば、法務局や公証役場に保管されている場合もあります。

その次に、②必要書類を揃えて、申立てを行います。

申立てが受理されると、③家庭裁判所から、相続人に、検認期日が通知されます。

そして、④検認期日に、検認が行われます。裁判官が遺言書を開封し、遺言書の形式面についてチェックします。

その後、⑤検認済証明書を申請すると、これが発行されます。検認済証明書は、各相続手続きにおいて必要となります。

手続きをする人(申立人)

遺言の保管者又は遺言書を発見した相続人が、申立ての手続きをする必要があります。

必要書類

申立てに必要な書類は、以下の通りです。

• １　申立書
• ２　遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本（全部事項証明書）
• ３　相続人全員の戸籍謄本（全部事項証明書）

もっとも、遺言者の子（及びその代襲者）で死亡している方がいる場合、その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本（全部事項証明書）が必要となるなど、事案により、追加で書類が必要となる場合があります。

申立先

申立先は、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所になります。

検認手続きにかかる費用

検認手続きには、以下の費用がかかります。

• 遺言書1通につき収入印紙800円分
• 連絡用の郵便切手（これは、申立先の家庭裁判所に確認する必要があります。）

遺言書の検認が終わった後の流れ

検認が終わった後、遺言の執行をするためには、遺言書に検認済証明書が付いていることが必要となるので、検認済証明書の申請（遺言書1通につき150円分の収入印紙と申立人の印鑑が必要となります。）をすることになります。

遺言書の検認手続きは専門家にお任せください

検認は、そこまで難しい手続きではありませんが、一度も経験したことのない人がほとんどだと思います。

弁護士であれば、検認の流れを説明し、申立てから検認当日に至るまで、終始サポートをすることが可能です。

ご不安なことがあれば、一人で悩まず、ぜひ一度弁護士にご相談ください。
検認手続きについて、精一杯サポートさせていただきます。