養育費の決め方

養育費とは、子供の養育のための費用であり、子供の監護をしていない親が、子供の監護をしている親に対して支払う金銭です。養育費の金額は、「養育費・婚姻費用算定表」（以下「算定表」といいます。）に基準が定められています。この表は、子供の人数と、その子供の年齢（１４歳以下と１５歳以上で区分）ごとに表が作られています（ただし、表があるのは子供が１人から3人まで、４人以上の表はありません。）。子供が3人いた場合には、「養育費・子3人表」（表６～表9）を使用することとなります。

養育費に含まれるもの

養育費に含まれるものとしては、次のようなものが挙げられます。

• 食費
• 被服費
• 学校教育費
• 医療費

上記のとおり、養育費は、子供の養育にかかる費用です。子供の養育には様々なものが考えられ、食費や被服費など日常生活に必要な費用や、必要な教育を行うために必要な学校教育費用、子供が病気・事故に遭った場合に必要な医療費などが含まれています。

子供が3人いた場合の養育費の相場

※上記は、いずれも養育費を貰う側の年収を125万円としています。

養育費は、当事者双方の収入、子供の人数、年齢を基礎として、金額が定まります。上記の表を見ても分かるとおり、養育費を支払う側の年収が高くなるにつれて養育費の金額が上がります。
また、算定表は、子供の年齢が１４歳までの表と、１５歳以上の表とに分かれており、子供が１５歳以上になると養育の金額が上がります。上記の表を見ても、１５歳以上の子の人数が増えると養育費の金額が上がっています。
なお、上記表は、おおよその基準であり、実際の養育費は増減する可能性があります。

養育費の増減について

養育費は、当事者双方の収入、子の人数、年齢を基礎として、金額が定まります。しかし、時の経過とともに、養育費の額を決めたときとは事情が変わることがあるでしょう。そのような事情変更が生じた場合には、養育費の増減が認められることがあります。
養育費の増減事情は、様々なものがありますが、典型的には、当事者の収入の増減が考えられます。また、再婚したり、その再婚相手との間に子供ができるなどして養育費を支払う側に新たな扶養家族が生じたことや、子供が養子縁組をして新たに養親ができたときなどが挙げられます。

3人の養育費が支払われる期間

法律上、養育費が支払われる期間定まっているわけではありませんが、実務上、養育費の終わりは子供が２０歳になったときとされています。これは、成人年齢が１８歳になった現在でも変わりはありません。
もっとも、大学に進学した場合など、子供が２０歳を超えても親からの生活費を必要とすることがあります。このような場合には、子供が２０歳以降も養育費が支払われることがあります。

養育費の対象とならない期間

子供が働き始めて自立した場合には、養育費を支払う必要はないと考えられます。
また、大学に進学した場合、２０歳以降も養育費が支払われることがあるとしましたが、留年、留学、浪人などで大学卒業の時期が遅くなった場合には、留年、留学、浪人などの事情がなければ大学を卒業したときを養育費の終わりとすることが多いところです。なお、子供が大学院に進学したとしても、大学院進学後の養育費は支払う必要がないとされています。
そのほか、子供が自立すべき状況であるにも関わらず、子供が自立しない場合についても、その期間は、養育費の対象とならないとされています。

3人の子供の養育費について離婚問題に詳しい弁護士にぜひご相談ください

ここでは、子供が３人の場合を想定しつつ、養育費について、お伝えしました。算定表があるため、双方の収入、子供の人数、年齢が分かっていれば、養育費の基準を知ることができるといえます。
しかし、場合によっては、養育費の算定に当たって、実際の収入とは異なる収入を使用することもあるなど、容易に養育費の金額を定められない場合もあります。
養育費について、ご不安なことや、分からないことがあれば、離婚問題に詳しい弁護士にぜひご相談ください。