離婚をするためにはモラハラの証拠が重要

離婚をするためにはモラハラの証拠が重要

名古屋法律事務所 所長 弁護士 井本 敬善

監修弁護士 井本 敬善弁護士法人ALG&Associates 名古屋法律事務所 所長 弁護士

モラハラは言葉や態度により嫌がらせであり、心に大きな傷を残します。相手の暴言や監視に疲れ、早く離婚したいと思われる方も多いでしょう。
しかし、モラハラ離婚はトラブルになりやすいのも現実です。相手と話し合ったところで離婚に応じてくれる可能性は低いですし、暴力を振るわれるおそれもあります。
そこで、モラハラに関する証拠を十分集め、相手を説得することが有用です。証拠があれば、調停や裁判に発展しても離婚が認められやすくなります。
「どんな証拠を集めれば良いのか」、「どうやって集めるのか」など様々な疑問があると思いますので、本記事で詳しく解説していきます。相手方のモラハラを理由に離婚を検討中の方は、ぜひご覧ください。

モラハラが原因で離婚する場合は証拠が重要

モラハラで離婚するには、モラハラを裏付ける証拠を揃えることが重要です。

相手ともめた場合、最終的には離婚裁判で争うことになります。
ただし、裁判で離婚を成立させるには、法的に離婚が認められる「法定離婚事由」が必要です。モラハラも、夫婦関係の修復が困難などの状況であれば、法定離婚事由にあたることがありますので、裁判において離婚を認めてもらうこと自体はあり得ます。
しかし、裁判では証拠がないとこちらの主張は認められません。つまり、十分な証拠もなくモラハラを訴えても、裁判において、離婚は認められないということです。

もっとも、離婚の方法は裁判だけではありません。
まずは、夫婦だけで話し合う協議離婚や、裁判所を挟んで相手と話し合う離婚調停を試み、離婚の合意の成立を目指します。実際に多くの夫婦がこれらの方法で離婚しているため、裁判を行うケースは多くはありません。
とはいえ、協議離婚の場合も調停離婚の場合も離婚成立には相手の同意が必要なので、証拠を提示して説得することが重要です。

モラハラの証拠になるもの

モラハラの証拠としては、以下のものが有効です。
ただし、1つだけではなく、できるだけ多くの証拠を揃えるのがポイントです。中には客観性が乏しく、それだけでは証拠能力が不十分なものもあるため注意が必要です。
以下でひとつずつみていきましょう。

モラハラの内容を記載した日記やメモ

日記やメモは、日常的にモラハラを受けていたことを証明するのに役立ちます。
自身が作成したものだとわかるよう、手書きで残すのが良いですし、モラハラがあったその日に、具体的モラハラの内容を記載をすることがよいしょう。パソコンやスマホのメモだと筆跡が分からず、後から編集もできるため、証拠能力が低いと判断されることもあります。

また、日記やメモは被害者が自由に書けるため、どうしても客観性に欠けてしまいます。単体では証拠として不十分なので、他の証拠も揃える必要があるでしょう。

書き方に気を付けるべきことはある?

日記やメモには、モラハラを受けた日付や時間、場所などを記録します。また、モラハラが頻繁だったことを示すため、できるだけ継続的に、長期間記録を残すと良いでしょう。

また、相手の言動をできるだけ具体的に記載するのがポイントです。例えば、「●●な暴言を吐かれたうえに●●の箇所を殴られた」「今日も無視された」などと書き留めておきます。

なお、後から書き足すと信ぴょう性が下がるため、一度作成したものは編集しないようにしましょう。モラハラを受けたら、その都度記録することが重要です。

モラハラの現場を録音・録画したデータ

録音や録画データは、モラハラの証拠として特に有力です。スマホの録画・録音機能などをいつでも起動できるようにしておくことができればよいです。

ただし、「誰が誰に対してモラハラしているのか」を明らかにしなければなりません。
そのため、相手が写っていない動画は信ぴょう性に欠ける可能性があります。相手を写して撮影をすることが相手にバレそうなときは、データ内にお互いの名前を残す(名前を呼び合っている場面を記録する)のも有効です。
音声メモの場合にも、同様に、お互いの名前を残すようにすることも必要です。

また、モラハラの場面だけでなく、その前後の様子も記録すると良いでしょう。
脈絡がないと、具体的な被害をうけていることが明らかとならず、「単なる夫婦喧嘩ではないか?」との印象を抱かせるにとどまったり、会話をしている人が分からないと「ネットで拾ったデータではないか?」などと疑われるおそれがあります。

モラハラ夫(妻)から届いたメールやSNS

直接的な暴言ではなく、メールやSNSで攻撃してくることもあります。例えば、以下のようなメッセージがモラハラになり得ます。

  • 独自のルールに従うよう強制させるもの
  • 1日のスケジュールを管理し、外出を禁止するもの
  • 家族、親戚や友人を馬鹿にするもの

ただし、メールやLINEは履歴が消えてしまうことがあるため、クラウド上に保存したり、スクリーンショットを残したりすることをおすすめします。

またSNSで名指しで悪口を投稿する行為などSNS上でモラハラがされることもあります。例えば、「妻がまったく役に立たない」「お金を稼いでいないくせに偉そう」といったつぶやきは要チェックです。
ただ、SNSの投稿は相手に削除される可能性があるため、スクリーンショットを保存しておくと安心です。このとき、投稿された日時も必ず含めてください。

そのほか、手紙での指示・命令や、監視を目的とした頻繁な通話履歴なども、モラハラの証拠になり得ます。

精神科への通院履歴や医師の診断書

モラハラによって「うつ病」などを発症した場合、精神科への通院履歴診断書が有力な証拠になり得ます。 ただし、“モラハラ”と“うつ病”の関連性を証明する必要があります。そこで、医師に事情を説明し、モラハラによって発症したという旨を診断書に記載してもらいましょう。

また、心だけでなく“身体”にも影響が出た場合、心療内科などに通うようにした方が良いと考えます。心療内科の診断書も、モラハラによるものだと分かれば十分証拠になり得ます。

なお、診断書は、日記やメモを補填するという役割もあります。例えば、酷いモラハラを受けた直後に受診していれば、日記の信ぴょう性も高くなるでしょう。

子供や友人などによるモラハラの証言

友人等の前でモラハラを受けた場合、目撃証言も証拠になります。協力してくれる友人がいれば、陳述書の作成や証言を依頼するのも良いでしょう。

ただし、子供を夫婦間の紛争に巻き込むことは避けるべきですし、子供に精神的負担を課すこともありますので、子供に証言を求めることは基本的には避けるべきです。そのうえ、子供の証言については、幼児や小学校低学年など、子供が判断能力が不十分な場合には証拠能力が認められない可能性があります。
子供の面前でのモラハラがされることがあるかと思いますが、子供に証言を求めても問題ない状況でない限り、子供に証言を求めることは控えたほうが良いです。

警察・公的機関への相談履歴

モラハラがエスカレートした場合、警察や公的機関※に相談することもできます。これらには相談内容が記録されるため、写しをもらえばモラハラの証拠として役立ちます
相談記録の取り寄せ方法は、相談機関に連絡し、必要書類を提出するのが基本です。自身に関する情報なので、基本的には、開示されるでしょう。

また、相談記録を日記と照合すれば、整合性がとれて証拠能力が高まる可能性もあります。相手のモラハラが酷い方は、一度警察などに相談してみると良いでしょう。

※配偶者暴力支援相談センターや婦人相談所、自治体が設置する女性センターなど

モラハラの証拠が集めにくい理由

モラハラは精神的DVと言われることがありますが、証拠が残りにくいのが難点です。その理由として、モラハラの以下のような特徴が挙げられます。

  • 精神的苦痛は目に見えない
    モラハラで残るのは“心の傷”なので、客観的に証明するのが難しいといえます。
  • 突発的に起こる
    いきなり暴言を吐かれると、証拠を集める準備(カメラの起動など)が間に合わないことがあります。また、数回のモラハラだと“ただの夫婦喧嘩”とみなされるおそれもあります。
  • モラハラ被害の自覚がない
    被害者の中には、そもそもモラハラを受けていると気付かない方もいます。特に、責任を感じやすい方や、暴言が常態化しているケースは要注意です。
  • 周囲もモラハラに気付かない
    モラハラ加害者は外面が良く、家族にだけ高圧的な態度をとる傾向にあります。そのため、友人や同僚から証言を得られないことも多いです。
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証拠を集める上での注意点

モラハラは、相手の気分次第で起こることが多いので、何の前触れもなく行われることが多いです。すぐに証拠を押さえられるよう、小型のレコーダーを持ち歩いたり、スマホのアプリを起動したりと常に準備しておきましょう。

なお、スマホはいつ壊れるか分からないので、その都度バックアップを取ることをおすすめします。
また、相手が勝手にスマホを見る可能性もあるため、保管場所にご注意ください。

モラハラの証拠がない場合の対処法

どうしてもモラハラの証拠を集められない場合、弁護士、状況次第で探偵に依頼することをおすすめします。証拠集めのアドバイスをもらえたり、代わりに証拠を探してくれたりするなど様々なメリットがあります。

そもそもモラハラ加害者は、頭の回転が速く巧妙な手口で証拠を残さないようにする傾向にあります。せっかく録音・録画しても、勝手にデータを削除されてしまうこともあります。
また、暴言を吐いたあと急に優しくなり、モラハラだと思わせないのも特徴です。
これらの理由から、自身で十分な証拠を集めるのは非常に困難といえます。早めに専門家に相談し、サポートを受けるのが良いでしょう。

一方、協議離婚離婚調停を行う場合、当事者の同意があればいつでも離婚できるため、必ずしも証拠は必要ありません。
とはいえ、モラハラ加害者が離婚に応じてくれる可能性は極めて低いため、少しでも多くの証拠を得ることが重要です。

モラハラの証拠があれば、慰謝料も請求できるのか

モラハラで離婚するときは、慰謝料請求が認められることもあります
慰謝料は、50万~300万円が相場とされています。幅があるのは、夫婦の事情によって金額が大きく変わるためです。具体的には、以下の事情を踏まえて金額が判断されます。

  • モラハラの内容
  • モラハラされた期間
  • モラハラ被害者の責任の有無
  • モラハラによる精神病の有無
  • モラハラ加害者の経済力

毎日のように罵倒されたケースや、執拗な監視・詮索を受けたケースでは、慰謝料額が高くなることがあります。

もっとも、夫婦の合意があれば、相場に関係なく自由に慰謝料額を決めることができます。

モラハラ離婚の証拠に関するQ&A

子供が配偶者からモラハラを受けていた場合、離婚するには証拠が必要ですか?

証拠を揃えるのがベストですが、モラハラの内容によっては、子供の安全を確保することが重要です
証拠を集める間も子供はモラハラを受けますし、いつ危害を加えられるか分かりません。子供の安全を第一に考え、まずは相手と子供を含めて同居を継続することが良いか、慎重に検討をすることを優先しましょう。

また、一定期間別居を続ければ、それだけで離婚が認められる可能性もあります。別居が長期にわたると、裁判所によって「夫婦関係はすでに破綻している」と判断されやすくなるためです。

ただし、無断で別居すると、「子供の連れ去り」とみなされ親権争いで不利になりかねません。そのため、メモやメールで相手に別居する旨を伝えておきましょう

配偶者とのLINEの内容が削除されていても、友人などにモラハラの内容が書かれたLINEを転送していた場合はモラハラの証拠になりますか?

第三者が保存しているデータでも、モラハラの証拠になり得ます。また、その人にモラハラの相談をしていれば、相談をした方の証言も一緒に得ることが有用です。
また、LINEの転送のほか、スクリーンショットを送るという方法もあります。

ただし、周囲を巻き込んでしまうため“やり過ぎ”には注意が必要です。過度にお願いすると信用をなくし、協力してもらえなくなる可能性も出てきます。
親しい友人に事情を説明し、重要なメッセージのみ転送させてもらうのが良いでしょう。

もっとも、自身で保管するに越したことはないので、友人に頼る前にクラウドへのバックアップを試すのがおすすめです。

日記や録音データなどの証拠は、長期間集めるべきですか?

モラハラの証拠は、できるだけ長期間集めるのが望ましいです。
長期にわたり連続してモラハラを受けていると証明できれば、裁判所に離婚を認めてもらいやすくなるためです。また、慰謝料も認められる可能性があります。

一方、数回分の録音データだけだと、「ただの夫婦喧嘩」だと判断されかねません。また、日記も継続していないと改ざんを疑われ、証拠能力が下がるおそれもあります。

モラハラ離婚は、いかに多くの証拠を揃えられるかがカギとなります。
毎日同じようなモラハラを受けていたり、暴言の内容が同じだったりしても、すべて記録に残すことが重要です。

離婚の際に必要なモラハラの証拠について、経験豊富な弁護士がアドバイスさせていただきます。

モラハラ離婚は、話し合いだけで解決できる可能性は極めて低いといえます。客観的な証拠を揃え、裁判所に離婚を認めてもらうのが現実的でしょう。
しかし、モラハラの証拠を集めるのは簡単ではありません。相手の言動におびえながら録音・録画するのは非常に困難です。特に監視が酷いときは、スマホもチェックされるため証拠の保存も難しいでしょう。
弁護士に依頼すれば、証拠集めから離婚成立まで幅広くサポートしてもらえます。また、相手方との交渉をすべて任せられるため、モラハラ加害者とやりとりせずに済むのが最大のメリットです。
弁護士法人ALGには、離婚問題に詳しい弁護士が揃っています。ご自身の負担を減らし、無事に離婚を成立させるためにも、モラハラ離婚でお悩みの方はぜひお気軽にご相談ください。

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監修:弁護士 井本 敬善弁護士法人ALG&Associates 名古屋法律事務所 所長
保有資格弁護士(愛知県弁護士会所属・登録番号:45721)
愛知県弁護士会所属。弁護士法人ALG&Associatesでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。