申立人が離婚調停で聞かれること

離婚調停では、以下のような質問をされるケースが多いです。これらは、事前に提出した書類だけでは把握できない点や、双方の主張を詳しく聞き取るために重要といえます。

では、まずは申立人に対する質問事項からみていきましょう。

結婚した経緯

離婚調停に至るまでの過程を把握するため、結婚した経緯は特に聞かれることが多いです。ただし、夫婦のなれそめを知るのが目的ですので、過去の思い出を事細かに話す必要はありません。
「どこでどのように出会い、結婚に至ったのか」という一連の流れをざっくりと説明すれば十分でしょう。

離婚を決意した理由

離婚を決意した理由は、離婚調停の根幹にかかわる重要なポイントです。また、調停委員の最終的な判断にも大きく影響するといえます。
具体的には、離婚したいと思ったきっかけや、離婚について夫婦で話し合った内容などを詳しく説明しましょう。
ただし、怒りや悲しみの感情に流されず、冷静に要点を押さえて話すのがポイントです。そうすることで離婚の必要性を客観的に説明でき、調停委員の理解を得やすくなります。

現在の夫婦関係の状況について

夫婦が同居しているのか、または別居しているのか、生活費は誰がどのように負担しているのかなど、夫婦生活の現状を説明します。特に別居している場合、婚姻費用（収入が多い方が少ない方に対して支払うべき生活費）がきちんと支払われているかを確認される傾向があります。
その際、嘘をつかない（＝事実に反することを言わない）ように注意してください。夫婦のプライベートにかかわるため、話すことに抵抗があるかもしれませんが、様々な夫婦の問題をみてきた調停委員にとって珍しいことではありません。むしろ、下手に取り繕うとかえって不利な方向に進んだり、嘘がバレて悪い印象を与えたりするリスクがあるため、正直に話すようにしましょう。

子供に関すること

未成年の子供がいる場合、離婚後の“親権”、“面会交流”、“養育費の支払い”など、子供に関する質問をされるのが一般的です。特に、親権は離婚時に必ず取り決める必要があるため、双方の意見を確認する可能性が高いです。
なお、親権を決める際は、現在の子供の生活環境をできるだけ維持すべきだと考えられています。そのため、現在主に誰が子供の面倒をみているのか、別居中であればどちらが子供と一緒に暮らしているのか、養育費はどのように負担しているのかなど詳しく聞かれるでしょう。

夫婦関係を修復できる可能性について

調停を進めていくと、調停委員から「本当に夫婦関係の修復は不可能なのか」「修復できる可能性はないのか」といったことについて、確認されることもあります。
そもそも、離婚調停は「夫婦関係を調整するための話し合い」ですので、調整することで夫婦関係が修復できるのであれば、“和解”といったカタチで終結する場合もあるのです。
質問への回答次第では、「一時的な感情で離婚したがっている」「この点を解決できれば修復できるのではないか」と思われ、相手に離婚を説得してもらえなかったり、夫婦関係を修復する方向で話し合いが進められてしまったりして、離婚が遠ざかってしまいかねません。
離婚を成立させるために、“離婚への揺らがない決意”は、とても重要です。
「夫婦関係を修復させる努力をしたが、これ以上夫婦生活を続けるのは難しい」という旨をしっかりと主張しましょう。

離婚条件について（養育費、財産分与、慰謝料）

離婚調停では、離婚に伴う様々な条件も取り決めることができます。特に、養育費や財産分与、慰謝料などお金に関する事項は揉めやすいため、調停委員から意見を聞かれることが多いです。
これらを相手に請求したい場合、請求項目や請求金額、請求する根拠などを明確にしておくことが重要です。例えば、養育費であれば“子供にかかる学費や生活費”、慰謝料であれば“相手の浮気の事実や程度”などを証明する必要があるでしょう。
なお、離婚条件は離婚後に決めることもできますが、相手と連絡がつかなかったり、話し合いに応じてくれなかったりするリスクもあるため、調停でしっかり取り決めることをおすすめします。

離婚後の生活について

離婚後の生活設計についても聞かれることがあります。
例えば、離婚後はどこに住むのか、仕事はどうするのか、生計はどのように立てるのかといった点を確認されるケースが多いです。特に専業主婦（夫）の方や、家を相手に譲る方などは、あらかじめ回答を準備しておく必要があります。
離婚後の生活をしっかり考えておくことで、離婚の意思が固いと調停委員に伝わりやすくなるでしょう。

相手方が聞かれること

相手方は、まず「離婚に応じる気があるかどうか」について確認されます。
相手に離婚する気がない場合、「なぜ結婚生活を続けたいのか」「どんな条件であれば離婚に応じるのか」といった質問がなされます。なお、相手が頑なに離婚を拒否する場合、話し合いは難しいと判断され“調停不成立”となる可能性もあります。
一方、相手が離婚に合意している場合、離婚条件に関する質問が中心となるでしょう。主に財産分与や慰謝料、年金分割、親権や養育費、面会交流について意見を聞かれるのが一般的です。

1回あたりの所要時間の目安と調停の流れ

離婚調停の期日は、数回にわたり行われるケースが多いです。1回の期日にかかる所要時間は、約2時間を想定すると良いでしょう。
また、離婚調停のおおまかな流れは以下のとおりです。

・指定された日時に裁判所へ出向く
↓
・それぞれの待機室で待機する
↓
・双方が交互に調停室へ呼ばれ、調停委員と話す（約30分×2回ずつ行われるのが一般的です。）
↓
・合意できなければ、次回の期日を設定して終了

したがって、期日中に当事者が顔を合わせることは基本的にありません。
また、調停委員と2回目に話す際は、相手の主張が伝えられ、それに対する意見を聞かれることが多いです。

離婚調停で落ち着いて答えるための事前準備

余裕をもって到着できるよう、裁判所へのアクセスを確認

裁判所に初めて行くという方は、あらかじめ裁判所の最寄り駅やルート、移動にかかる時間などを調べ、当日に備えておくことをおすすめします。

聞かれる内容を予想し、話す内容をまとめる

離婚調停で聞かれやすい質問について、回答を準備しておきましょう。自身の主張や根拠を明確にしておくことで、当日の話し合いを効率良く進めることができます。
また、一連の流れを実際にシミュレーションするのも有効です。このとき、家族や友人など身近な人でも良いですが、“弁護士”を相手に練習するのが特におすすめです。弁護士は離婚調停の知識や経験が豊富なため、本番さながらのやり取りをすることができます。この練習により、当日の緊張を大いに和らげることができるでしょう。

相手の出方を予想し、対処法を考えておく

離婚調停では、相手の主張に対してきちんと対応する必要があります。例えば、相手がこちらが受け入れることのできない条件を提示してきた場合には、明確に自分の主張をしなければ、結果的に相手の条件を受け入れることにもなりかねません。一方で、離婚調停は当事者双方の合意がなければ成立しません。そのため、きちんと自分の主張を行いつつも、どうやって相手の合意を得るかということを考えなければなりません。また、事前に弁護士に相談すれば、想定される反論や対処法をより具体的に考えられたり、一連の流れをシミュレーションしたりできるため安心です。

調停委員からの質問に答える際の注意点

離婚調停は調停委員によって進行されるため、彼らに対して良い印象を与えるに越したことはありません。調停委員をこちら側（いわば味方）に付けることで、相手を説得してくれたり、妥当な解決案を提示してくれたりするため、より有利な結果になる可能性が高まります。
では、調停委員と話す際は具体的にどんなことに注意すべきでしょうか。以下で解説していきます。

落ち着いて端的に話す

まずは、感情的にならず落ち着いて、事実や意見を端的に話すことを意識しましょう。
離婚調停に至った以上、相手に対する怒りや恨み、不満など様々な感情があるかと思います。しかし、調停委員に愚痴をこぼしても良いことはありません。こちらの希望が明確に伝わらないだけでなく、かえって調停委員に悪い印象を与えてしまい、結果的に不利な状態になってしまうおそれもあります。

調停委員との価値観の違いに注意

離婚調停の調停委員は男女１名ずつですが、その年齢には幅があります。また、調停委員にも個性があります。そのため、あなたの価値観や考え方と調停委員の価値観や考え方にギャップが生じることもあるでしょう。調停委員の役割は中立的な立場で一方の主張を他方に伝えることにあり、調停委員が何かを判断するわけではありません。しかし、調停委員は「評議」といって裁判官と調停の進行についてやりとりをしたり、調停委員が相手を説得してくれたりすることもあります。そのため、調停委員に理解してもらいやすい主張を行うことで、調停の進行を有利に進められる可能性が高まります。なるべく、一般的に理解されやすい形で、主張を行うことが大切です。

嘘はつかず誠実に答える

自身に不利な質問をされても、嘘はつかず誠実に答えましょう。後で嘘がバレると調停委員の心証が悪くなりますし、自身の主張の正当性・妥当性を疑われるリスクもあります。
「こんな回答をしたらマイナスに働くのではないか」といった不安もあるでしょうが、調停では事実を隠さずに、誠実な態度で伝えることが重要です。

聞かれてないことを自ら話さない

離婚調停では、聞かれたことだけを端的に答えるようにしましょう。例えば、「なぜ離婚したいのか」「慰謝料はいくら請求したいのか」など話の趣旨が伝われば、それ以外の内容を話す必要はありません。
余計なことを話すと話が脱線し、かえって主張が伝わりにくくなります。また、調停の進行を妨げてしまい、調停委員に悪い印象を持たれる可能性もあります。
特に、自身の感情や相手に対する不平不満は表に出やすいため、調停中は抑えるよう注意しましょう。

長文の陳述書は書かない

口頭で伝えるのが難しい場合、期日前に陳述書を提出し、こちらの主張を示しておくのも有効です。
ただし、陳述書は簡潔なものにしましょう。長文になると、最も主張したいことが調停委員に伝わらないおそれがあります。
また、陳述書は基本的に相手にも公開されるものです。そのため、不平不満を書き連ねると相手の感情を煽り、さらに揉めてしまう可能性があります。余計な揉め事は調停が長引く原因となりますので、陳述書の内容には十分配慮しましょう。

離婚条件にこだわり過ぎない

離婚すること自体に合意できても、離婚条件が決まらず調停不成立となるケースもあります。調停不成立になると、裁判に発展して手間・費用が余計にかかります。また、裁判は長期間を要することも多いため、離婚の成立がさらに遠のいてしまいます。
できるだけ有利な離婚条件にしたいと思うのは当然ですが、早期の解決を目指すにはある程度の譲歩も必要です。「ここまでなら譲歩できる」「ここだけは譲れない」という具体的な線引きを考えておくのが良いでしょう。

調停で話し合ったことはメモしておく

離婚調停は、1回目の期日で終了することはほぼなく、数回の期日を設けるのが一般的です。そこで、調停室にメモを持ち込み、話し合った内容を記録しておくことが重要です。
メモがあれば効率良く次の期日の準備ができますし、「緊張して何を話したか覚えていない」という事態も防ぐことができます。
また、次の期日までに必要な書類・証拠も併せて書き留めておきましょう。

離婚調停2回目以降に聞かれること

2回目以降の期日では、それまでの期日で話し合った内容を踏まえ、調停委員がアドバイスや解決案を提示します。当事者はそれに対する意見を聞かれたり、解決案を受け入れるかどうか確認されたりするのが通常です。また、調停委員は双方の主張を聞き、合意を目指してさらに調整を図っていきます。
ただし、調停委員が「これ以上続けても合意の見込みがない」と判断した場合、調停は不成立となり終了します。

離婚調停のお悩みは弁護士にご相談ください

離婚調停では、自身の意見はもちろん、調停委員からの質問に対する回答を事前に準備する必要があります。
弁護士に依頼することで、スムーズな受け答えをするためのアドバイスや、想定される質問・反論を具体的に知ることができるため、当日に向けた実践的な準備が可能です。また、事前にシュミレーションしておくことで、緊張せず冷静に調停に臨むことができるでしょう。
さらに、弁護士に調停へ同席してもらい、主張をサポートしてもらうことも可能です。弁護士は調停委員を味方につけるためのコツなどを熟知しているため、より有利な結果につながりやすくなるでしょう。
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