損害賠償額の増額の可能性

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットとしては、まず、損害賠償額の増額の可能性が高まるという点が挙げられます。

その理由は、交通事故訴訟については、訴訟における損害賠償額算定基準がある程度固まっているところ（例えば、骨折で2か月入院し、その後1か月通院した場合は122万円、むちうち症で他覚症状がなく3か月通院した場合（実通院日数30日程度）は53万円、後遺障害が認定された場合、14級の慰謝料は110万円、13級で180万円などとされています。）、保険会社が当事者本人に提示する損害賠償額は、訴訟における損害賠償算定基準を下回ることが極めて多いためです。

そのため、弁護士が交通事故の示談交渉を受任し、訴訟における損害賠償算定基準を基に保険会社と交渉すると、保険会社は、訴訟においてより高い賠償額が認定されることを考慮し、示談交渉を行わざるを得ません。その結果、保険会社の提示する損害賠償の金額が増額されることは極めて多くみられます。

過失割合が争点である場合

過失割合が問題となっている事案では、自分の過失割合が大きくなれば、損害賠償額は減少し、過失割合が小さくなれば損害賠償額は増額します。

過失割合が問題となる紛争には、事故態様そのものに争いがある場合と、事故態様に争いはないが過失割合に争いがある場合があります。

事故態様を相手方と争っていく場合、訴訟における立証可能性を踏まえて交渉を進める必要がありますので弁護士に依頼せずに過失割合を争うことは困難です。

また、事故態様に争いがない場合であっても、類似の交通事故における過失割合についての過去の裁判例を踏まえて主張する必要があり、弁護士に依頼をせずに過失割合を争うことは困難であるといえます。

したがって、過失割合について納得できないケースは、弁護士に依頼をすべき必要性が高いといえます。

心理的負担の軽減

さらに、示談交渉の心理的負担から解放されるというメリットも挙げられます。保険会社との示談交渉を当事者本人で行われた方の中には、保険会社の担当者との交渉が心理的に辛いという方もたくさんおられます。

保険会社は、保険金の払い過ぎを避けるために、弁護士が代理人として、示談交渉を行う場合には、当事者本人が保険会社の担当者と話をする必要がなくなりますので、示談交渉の心理的負担から解放されることになります。