示談交渉には何日くらいかかる？事故別の期間目安

示談が成立するまでの期間は、事故の態様等によって異なります。
原則として、示談交渉が始まるのは、「本件交通事故による損害がすべて確定してから」となります。

ここからは、事故の態様別に、一般的に、示談成立までにかかる期間の目安と理由について、解説します。

物損事故の場合

物損事故とは、交通事故によって「物」(車両や物品など)だけが損害を受けた事故のことです。

物損事故の場合には、車両の修理費用の見積り等を出す必要がありますが、この見積りが出るまでに約１ヶ月程度かかることがほとんどです。
特に争いがなければ、修理費用の見積りが出てからそれほど時間があかずに示談となることもあり、１ヶ月程度で示談が成立することも少なくないです。

過失割合や物品の時価額等が争点となる場合には、交通事故発生から２ヶ月～それ以上かかることもあります。

人身事故の場合

人身事故とは、被害者が怪我をしている事故のことです。
人身事故の場合は、「怪我が治癒した場合」と「後遺障害が残った場合」で、示談成立までの期間が大きく変わります。

・怪我が治癒した場合

怪我が治癒した場合には、治療が終了した時点ですべての損害が確定するため、治療が終了した段階で示談交渉を開始します。
過失割合等に特に争いがなければ、主に賠償額の話になるため、治療終了から２ヶ月～半年程度で示談が成立することが多いです。

・後遺障害が残った場合

後遺障害が残った場合には、治療が終了した後(症状固定となった後)に、後遺障害等級認定申請をすることになります。
後遺障害が残った場合の示談の流れとしては、医師に後遺障害に関する診断書を書いてもらい、後遺障害等級認定申請をし、結果が出てから示談交渉が始まります。

通常、治療終了から４ヶ月～半年程度で示談となることが多いですが、後遺障害等級が認定された場合、賠償額が大きくなるため、保険会社からの回答も時間がかかる傾向があり、示談成立まで時間を要する傾向があります。
なお、後遺障害等級申請が不認定だった場合に、異議申立てをすると、さらに時間がかかります。

死亡事故の場合

死亡事故の場合は、葬儀が終わってから、示談交渉が始まります。

被害者が亡くなってしまった場合には、慰謝料や逸失利益が高額になる傾向がありますので、前述と同様に、保険会社からの回答に時間がかかり、交渉に時間を要する傾向があります。

これに加え、ご遺族の方のお気持ちもありますので、示談交渉は長期化しやすいといえます。
そのため、交通事故発生から示談成立までの期間としては、１年以上かかることも珍しくありません。

当て逃げ、ひき逃げの場合

当て逃げやひき逃げの場合には、そもそも交通事故による損害を請求する相手（加害者）が誰なのかを特定しなければ、示談交渉の相手方となる保険会社も分からないため、示談交渉を進めることが難しくなります。

そのため、まず、加害者を特定するのに時間を要する場合があります。
また、加害者を特定したとしても、事故を起こしてから逃げていることを考えると、自身の関与を否定したり、自分の責任を理解していない可能性もあり、なるべく示談金を少なくしようとして、賠償額で争いになることも考えられます。

保険会社も、契約者の承認を得なければ示談を成立させることができませんので、加害者が上記のような態度をとる場合には、なかなか示談交渉が進まないことも想定されます。

そのため、当て逃げ、ひき逃げの場合には、示談の成立までに、他の類型よりも時間を要する可能性があります。

示談にかかる期間を短くできないの？時間がかかる理由は？

交通事故に遭った方の中には、「示談交渉を早く終わらせたい」、「早く示談金を受け取りたい」という方もいらっしゃると思います。

示談にかかる期間を短くしたい場合には、相手が提案する賠償案に合意すれば、示談が成立しますので、早く終わらせることができます。
しかし、「早く示談を終わらせたい」という理由で、相手の賠償案に合意し、示談するにはおすすめしません。

相手方保険会社が被害者の方に提案する賠償案は、多くの場合、できる限り相手方保険会社に有利な内容となっているため、被害者の方が本来受け取るべき賠償額よりも低額なことがほとんどです。

示談が成立してしまえば、その後に適切な示談金を受け取ることはかなり難しくなってしまいます。
そのため、賠償額の内容を精査しないまま、早期に示談をしてしまうことのないようにご留意ください。

示談に時間がかかる理由

示談成立までに時間がかかる理由としては、怪我の治療や、後遺障害等級認定の申請・審査、修理費見積りや診療報酬明細書等の資料を集めるのに時間がかかるという事情もありますが、一番大きな事情としては、「加害者と被害者の主張が一致しないこと」が挙げられます。

被害者の方は、当然、被害を受けた分、その損害に見合った賠償額を請求します。
一方、加害者側は、自身が支払う賠償額を少しでも少なくしたいと考えるため、過失割合や治療期間を争って、少しでも低額の賠償額となるように主張してきます。

このように、お互いに主張を譲らず、賠償案について合意ができないと、示談が成立するまでに時間がかかることになります。

自分で示談交渉をしようとしたら期間はどれくらいかかる？

交通事故の示談交渉をご自身でする場合には、示談成立までには、上記の目安期間よりも長い時間を要すると考えられます。

理由としては、交通事故の示談交渉の場合には、事故の態様や結果によって、取り決める必要のある損害費目や金額が一律ではなく、相手方が必ずしも正しい賠償案を提示しているとは限らないため、適正な賠償案かどうかを判断するのは容易ではありません。

一方、根拠なく賠償金の請求をしても、相手方は応じてくれず、双方譲らないまま、長引いてしまいます。
そのため、交通事故の示談交渉において、被害者の方の受けた損害に見合う、適切な賠償額を、最短で受け取るためには、弁護士による示談交渉をおすすめいたします。

交通事故の示談は弁護士にお任せください

交通事故の示談交渉は、適正な賠償額を受け取るためにも、慎重に進める必要があります。

もっとも、賠償金を請求できる期間は限られていますし、示談交渉は、精神的にも、経済的にも大きな負担がありますので、早く終わらせたい、示談金を受け取りたいとお考えの方もいらっしゃると思います。

弁護士であれば、できる限り短い期間で適正な賠償額を受け取れるよう、示談交渉を進めていくことができます。
また、弁護士に示談交渉を任せることで、精神的な負担が軽減することに加え、賠償額の増額が見込めます。

交通事故の示談交渉で、相手方が提示してきた賠償額に納得がいかない、これで示談して良いか分からない、ご自身で交渉するのが精神的に負担であるなど、お困りの方は、一度、弁護士にご相談ください。