子供の認知とは

認知とは、婚姻を媒介に父子関係を成立させること（嫡出推定）ができない場合に、父子関係を成立させる手段です。

法律上は、認知によって父子関係または母子関係の成立が予定されていますが、母子関係は分娩（出産）によって発生するとされているため、実際に認知が問題となるのは、主に父子関係となります。

以下では、父親が認知を行う場合について解説していきます。

認知が必要になるケース

認知が必要となるのは、嫡出推定が働かないケースです。
嫡出推定については、以下で説明します。

子供を認知しないとどうなる？

子供を認知しないと、①子の戸籍に父親が記載されない、②父親に子の扶養義務が生じない、③子に父親の相続権が生じない、④父親を親権者に定めることができないといった問題が生じることになります。

嫡出推定制度について

①妻が婚姻中に懐胎（妊娠）した子は、当該婚姻における夫の子であると推定されます（民法７７２条１項前段）。
②女性が婚姻前に懐胎（妊娠）した子であって、婚姻が成立した後に生まれた子も、当該婚姻における夫の子であると推定されます（民法７７２条１項後段）。

②については、令和４年の民法改正により追加され、令和６年４月１日から施行されています（令和６年４月１日以降に出生した子が対象となります）。

また、①婚姻の成立の日から２００日を経過した後又は婚姻の解消もしくは取消しの日から３００日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎（妊娠）したものと推定され（民法７７２条２項後段）、②婚姻の成立の日から２００日以内に生まれた子は、婚姻前に懐胎（妊娠）したものと推定されます（民法７７２条２項前段）。

子供が認知されたときの効果

戸籍に記載される

子供を認知すると、子の戸籍に父親の名前が記載されます。
また、父親の戸籍にも子の名前が記載されることになります。

養育費を請求できる/支払い義務が生じる

認知を行うことにより、法律上、子の父親になります。
父親は子を扶養する義務があるため（民法８７７条１項）、子供は、認知によって父親に養育費を請求できるようになります。

認知後の養育費はいつから請求できる？過去の分は請求可能？

認知は、出生の時にさかのぼって効力を生じるとされています（民法７８４条）。
認知により、父子関係は子の出生時から存在していたことになるため、父は子の出生時から扶養義務を負っていたことになります。
そのため、過去の養育費についても請求することができると考えられています。

子供に相続権が発生する

子は父親の相続人であるため（民法９００条１号）、認知を行うことにより、子供に相続権が発生します。

父親を親権者に定めることができる

父が認知した子に対する親権は、母が行うとされています（８１９条４項本文）。
ただし、父母の協議により、父母の双方又は父を親権者と定めることができるとされています（８１９条４項ただし書）。

子供の認知の種類

認知の種類としては、①任意認知（話し合いによる認知）、②強制認知（調停や裁判による認知）、③遺言による認知があります。

任意認知（話し合い）

父は、嫡出でない子（婚姻していない母から生まれた子）を任意に認知することができます（民法７７９条）。
そのため、母が父に認知するよう求め、父がこれに了承すれば、認知が可能になります。もちろん、父が自発的に認知を行うことも可能です。

任意認知は、認知届を市区町村の戸籍窓口に提出して行います（民法７８１条１項、戸籍法６０条）。
もっとも、成年の子を認知するには、その子の承諾が必要となる（民法７８２条）、胎児を認知するには母の承諾が必要となる（民法７８３条１項）等の制約も存在します。

遺言による認知

任意認知は、遺言によってもすることができます（民法７８１条２項）。
遺言による認知は、父親（遺言者）の死後に、遺言執行者（民法１００６条）が届け出ることによって行われます。

強制認知（話し合いで拒否された場合）

母が父に認知するよう求め、父がこれに了承しない場合、家庭裁判所に①認知調停や②認知の訴え（裁判）を起こす必要があります。
調停前置主義（裁判の前に調停を経る必要がある）という制度があるため（家事事件手続法２４４条、２５７条）、②認知の訴え（裁判）を起こす前に、まず、①任意調停を起こす必要があります。

①家庭裁判所に認知調停を申し立てる

まず、家庭裁判所に①認知調停を申し立てます。
申立先は、相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所です。

この調停において、当事者双方の間で、子が父の子であるという合意ができ、家庭裁判所が必要な事実の調査等を行った上で、その合意が正当であると認めれば、合意に従った審判がされます。

この審判に対し、当事者から異議の申立てがなければ、認知が確定することになります。
もっとも、①認知調停は、あくまで当事者双方の合意がなければ成立しません。認知調停が不成立となった場合には、②認知の訴え（裁判）を起こす必要があります。

②家庭裁判所に認知の訴え（裁判）を提起する

認知調停が不成立となった場合、家庭裁判所に認知を訴え（裁判）を提起する必要があります。裁判手続きの中で、血縁関係を証明することになります。

基本的には、ＤＮＡ鑑定で判断されることになります。
父親がＤＮＡ鑑定を拒否した場合には、①妊娠可能期間中に父親と母親に性交渉があったこと、②血液型が一致すること、③容貌等が類似すること等の事実を証明することになります。

子供の認知はいつまでできるのか？

任意認知については、期間の制限はなく、いつでも行うことができます。
認知の訴え（裁判）についても、父が生存している間は、いつでも提起することができます。父が死亡した場合には、死亡の日から３年以内であれば提起することができます。

子供の認知を取り消すことは可能か？

認知をした父は、認知を取り消すことはできないとされています（民法７８５条）。

血縁関係のない子を認知してしまった場合は？

血縁関係のない子を認知してしまった場合は、その認知は無効となります。
また、血縁関係がある場合でも、他人が父になりすまして認知届を提出した場合や、意思能力がない父（認知症を患っているなど）がした認知は無効となります。

認知の無効の訴え（民法７８６条１項）を提起することにより、認知の無効を求めることができます。

子供の認知で不安なことがあれば、お気軽に弁護士にご相談下さい。

子供の認知は、普段慣れていない手続きであるため、不安に感じられると思います。
もし子供の認知で不安なことがあればぜひ一度弁護士にご相談ください。
ご相談者の方々に寄り添い、不安を取り除くお手伝いをさせていただきます。