メリット1：弁護士に依頼すると慰謝料が増額する可能性が高くなる

示談をする際に、保険会社がまず提示してくるのは、多くがいわゆる「自賠責基準」です。保険会社から提示された賠償額の金額の計算根拠に「４，３００円×通院日数×２」という式が書かれているのを見たことがある方も多いのではないでしょうか。過失割合や治療期間にもよりますが、基本的に弁護士は、この基準を使いません。

弁護士は、基本的に裁判基準を用いて示談、または、訴訟提起をします。この基準は、上記の「自賠責基準」より高くなる傾向があります。

メリット2：ストレスになる相手保険会社とのやり取りを任せられる

事故に遭った場合、体が痛くてつらい中、車の修理費、代車の使用期間等物損の交渉をしなければならない、仕事中に保険会社から電話がかかってくる、仕事が終わった後に電話をしたら保険会社の営業時間外でつながらない等交渉内容がどのようになっているか以前に、保険会社との交渉はストレスがかかるものです。

弁護士が入れば、保険会社とのやり取りはすべて弁護士が対応することになりますので、円滑に交渉を進めることはもちろん、上記のようなストレスも軽減することができます。

メリット3：適切な通院の仕方・診察のアドバイスをします

事故により怪我をしたら病院に行くと思いますが、整形外科に行けばいいのか、接骨院を利用してもいいのか、接骨院を利用する際のデメリットはどのようなものか、どのような検査をしておくことがいいのか、等アドバイスをすることもできます。

特に、整形外科、接骨院を併用する場合には、注意が必要となるため、弁護士のアドバイスを受けておくことをお勧めします。

メリット4：保険会社からの治療費打ち切りに対応し、治療延長の交渉をします

怪我の痛みがなくなっていなくても、保険会社が治療費の支払いを打ち切ってしまうことが珍しくありません。保険会社は、定型的に治療費の打ち切りをしている場合もあり、その場合には、交渉次第では、治療費の支払い期間を延長することも可能です。

ご自身の場合に、治療費の支払い期間を延長することができるのかどうか、判断することは難しいと思います。そのような場合には、弁護士にご依頼いただくことをご検討ください。

メリット5：後遺障害等級認定・異議申し立てを行います

交通事故に遭って以降、どれだけ治療しても治らない、ということもあり得ます。このような場合には、後遺障害等級の認定申請をする必要がありますが、どのようなタイミングで申請をすればいいのか、どのような検査をすればいいのか悩まれる場合も多いかと思います。

弁護士にご依頼いただければ、申請のタイミングや診断書の記載内容、添付書類、受けるべき検査等についてもアドバイスいたします。

メリット6：適正な休業損害がもらえるよう、アドバイスします

交通事故に遭って怪我をした場合、仕事どころではなくなってしまう方も多いと思います。休業はしたいけれど、どの程度の期間まで休業損害がもらえるのか不安という方は多いかと思います。保険会社が主張する期間が必ずしも正しいとは限りません。事故の規模、怪我の内容や程度等、個別具体的な事情に即して判断をする必要があります。弁護士であれば、ご相談者様のご事情に合わせてアドバイスをすることが可能です。

弁護士依頼のデメリットはない？

弁護士が介入した場合には、上記のように慰謝料や休業損害等について適正な金額を主張することができ、賠償額が増額する傾向にあります。
一方で、弁護士が介入したことで弁護士費用が掛かることもありますが、弁護士費用特約を付帯して入れば、弁護士費用を負担する必要はありません。
弁護士を介入させたとしても、デメリットが生じる場合は少ないと考えられます。

交通事故に遭ったら、弁護士に相談すべき。迷ったらまずは無料相談を

上記の通り、交通事故に遭った直後からの治療の対応、保険会社の対応に加え、示談をする際の休業損害をもらえる期間、慰謝料の金額等わからないことは山積みだと思います。弁護士を介入させることのデメリットは少ない以上、お一人で悩まれるより、弁護士に相談していただければと思います。

弁護士法人ALG＆Associatesでは、交通事故だけではなく、医療の専門知識を持つ弁護士が所属しております。安心してご相談ください。