家事従事型の寄与分とはどんなもの？

家事従事型の寄与分とは、被相続人の事業に関する労務の提供により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした場合に認められる寄与分をいいます。
なお、事業の内容や、労務の提供の方法については、特に決まりはありません。

家事＝炊事洗濯ではない。家事従事型の具体例

家事従事型と聞くと、炊事洗濯をイメージするかもしれませんが、ここでの「家事」とは、家業や事業を意味しています。
例えば、夫が農業を営んでおり、妻がその手伝いを毎日無償で行い、農地からの収穫を維持できるように貢献していた場合や、母が経営する飲食店で、長女が無償でほぼ毎日勤務した結果、母が営業収入で生活できていた場合が挙げられます。

寄与分を認めてもらう要件

寄与分を認めてもらう要件は、①寄与者が相続人であること、②被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により特別の寄与をしたこと、③被相続人の財産が維持され又は増加があったことです（民法９０４条の２第１項）。

家事従事型の独自の要件

家事従事型の寄与分の場合、上記の寄与分の一般的な要件に加え、以下の要件が必要と考えられています。
①寄与が無償又は無償に近い状態で行われていること
つまり、例えば提供した労務に見合うだけの報酬を受け取っている場合などには、寄与分としては認められません。
②労務の提供が一定期間継続しており、かつ労務の内容が相応の負担を要するものであること
被相続人の財産の維持又は増加に貢献したといえるための要件です。

通常の手伝いをした程度では認められない

寄与分として認められるためには、「特別の寄与」と評価できるほどの貢献が必要です。では、どの程度の貢献が必要となるのでしょうか。
まず、親族間には、民法上の扶養義務があります。そのため、通常の手伝いや身の回りの世話をしたという程度では、親族としての扶養義務の範囲内であるとして、寄与分は認められません。そのため、例えば、相続人が被相続人の営む農業などの手伝いをしたことがあるというだけでは、寄与分が認められる可能性は低いと考えられます。

家事従事型の寄与分を主張するためのポイント

上記のとおり、家事従事型の寄与分が認められるためには、寄与分一般の要件では足りません。家事従事型の寄与分を主張するためのポイントを具体的に上げると、以下のとおりです。
①被相続人と同居していたか否か
②被相続人と同居していた場合、生活費等をだれが負担していたか
③被相続人の事業に関して労務提供をするようになった経緯
④どれくらい手伝っていたか（労務の内容、時間等）
以上の事情を総合的に考慮し、被相続人の事業に対する寄与者の貢献が、「特別の寄与」にあたるか否かを判断することになります。

こういったものが証拠になります

「特別の寄与」があったと主張する上で、それを裏付ける証拠の存在が非常に重要になります。
証拠としては、業務日誌（日報）、タイムカード、メール、寄与者の確定申告書、給与明細書、預金通帳、被相続人の確定申告書、会計帳簿、預金通帳などが想定できます。

家事従事型の寄与分に関する裁判例

これまで述べたとおり、家事従事型の寄与分は様々な要件が必要となります。では、具体的にどのように判断されているのか、以下、裁判例を紹介します。

相続人以外の寄与分が認められた裁判例

（平成４年１２月２８日審決　神戸家裁）
申立人は、被相続人を扶養していました。その中で、被相続人が持病の高血圧と心臓病に老衰も加わり、寝たきりの状態となったため、申立人の妻が昼夜被相続人の側に付きっきりになり看護をしていました。このような申立人の妻の被相続人に対する献身的看護は、親族間の通常の扶助の範囲を超えるものがあり、遺産の維持に特別の寄与貢献があったものと評価するのが相当と判断し、寄与分を認めました。

家事従事型の寄与分が認められなかった裁判例

（平成２７年７月２８日決定　札幌高裁） 相続人は、被相続人の指示で会社を退職し、被相続人の経営する簡易郵便局に夫婦で勤めることとなり、２人で月２５万円から３５万円の給与を得ていました。この金額は、当時の賃金センサスによると、大卒４６歳時の平均給与の半分にも満たないものでした。
しかし、業務の主体は被相続人であったこと、給与水準は事業内容・企業の形態・労働者の経験や地位等の諸条件により異なること、相続人夫婦は被相続人と同居しており、家賃や食費は被相続人が支払っていたことから、相続人は当該事業への従事で相応の給与を得ていたというべきとして、寄与分は認められませんでした。

家事従事型の寄与分の額はどのように決めるか知りたい

寄与分は、寄与相続人が得られたであろう給付額から、生活費相当額を控除して寄与期間を乗じることによって算出します。 計算式としては、
「寄与相続人が通常得られたであろう給付額」×（１－生活費控除割合）×寄与年数－現実に得た給付
となります。
「寄与相続人が通常得られたであろう給付額」は、被相続人死亡時における、その家業と同種同規模の事業に従事する、寄与相続人と同年齢層の年間給付額を基準にします。賃金センサス等を参考にすることが多いでしょう。
「生活費控除割合」については、寄与相続人が被相続人と同居していて、家賃や生活費を支払わずにいた場合、被相続人から利益を受けていたとされ、その分が控除されます。

ご自身のケースが寄与分として認められるか、弁護士へ相談してみませんか？

寄与分については、その制度内容、そして認められるための様々な要件があり、非常に複雑です。これまでの裁判例を見ても分かるとおり、寄与分が認められるか否かの判断は、様々な要素を考慮するため、ご自身で判断するのは容易ではありません。相続の際に、寄与分というものが問題になり得ることを初めて知ったという方もいらっしゃるでしょう。寄与分が認められるのか、認められるとしてそれはどの程度なのか、といった問題に直面した場合には、早めに弁護士に相談することをお勧めします。