身体拘束をされている状態は、被疑者の方々にとって、肉体的・精神的にも相当な負担となります。また、ご家族や関係者の方々にとっても、不安な状態が続くことになります。身体拘束がされている方の身柄を解放することがまずは刑事弁護活動で大切なポイントとなります。 まずは、身体拘束がされてから起訴されるまでの期間に、釈放するように具体的に働きかける必要があります。そのためには、反省文を作成したり、身柄引き受け人の方を探したりするのみならず、検察官と面談をし、身体拘束の必要性がない旨を直接伝えることが大切になります。 次に、起訴をされた後は、保釈請求を行います。保釈を行うためには、多額の保釈保証金を用意する必要があるため、資金が足りない場合には日本保釈支援協会からの援助等を取り付けたりします。その他にも、身元引受人を探したり、保釈申立書を作成したりします。加えて、保釈を行うために、直接裁判官に対して面談を申し入れ、保釈を行うべきである旨を伝えることを致します。 既述のとおり、身体拘束がされている状態とされていない状態では、被疑者・被告人にとって、肉体的・精神的な負担が大きく異なります。そこで、一刻も早い身体拘束からの解放を求めることが必要になります。

逮捕・勾留され身体拘束された場合、被疑者の方が直接的に職場・学校に連絡をとることができなくなります。職場・学校側は、突如、被疑者の方と連絡がとれなくなった場合、安否確認のため、関係者の方々に確認の連絡を入れたり、何らかの事件に巻き込まれていないか警察に確認の連絡を入れたりします。そして、かかる安否確認を契機に、職場・学校において被疑者の方が逮捕・勾留された事実を知ることになります。なお、身体拘束期間が長引けば、職場・学校においても逮捕・勾留の事実を知ることになる可能性が高まります。 そこで、まずは、早期な身体拘束からの解放を行うべく、迅速・適切な弁護活動が不可欠になります。また、警察・検察が職場・学校に連絡をとらせないためにも、窓口を一本化することは極めて有益です。弁護人が就くと、警察・検察からの連絡は、基本的に弁護人に対してなされるため、被疑者の預かり知らぬ間に一方的に職場・学校に連絡されることを防ぐことが可能になります。 職場において、逮捕・勾留の事実が判明した場合、懲戒処分の対象となり一定の不利益を被る可能性があります。仮に、不起訴処分を得たとしても、職場に逮捕・勾留された事実が知れ渡ると職場に居づらくなったり、懲戒処分等の制裁が科される可能性もあります。これでは、せっかくの不起訴処分を得たとしても、その後の経済活動・社会活動に大きな不利益を被ることになりかねません。 かかる不利益を防止するためにも、逮捕・勾留された場合には、早期に弁護人を選任していただくことをお勧め致します。

直接の被害者がいる事件において、示談が成立している否かは、検察官の終局処分にあたり、重要なポイントになります。示談が成立した場合に限り、不起訴処分の決定を得られることも少なくありません。 もっとも、身体拘束をされている被疑者の場合、直接被害者の方と示談することはできません。また、身体拘束をされていない場合であっても、特に性犯罪の被害者の方は被疑者の方やその親族と直接面談することや示談をすることに対して強い抵抗感があるため、示談を成立させることは困難であると言わざるを得ません。被害者の方は、事件により多大な精神的苦痛を受けており、不安定な状態になっています。このような被害者の方は、加害者の方及びその関係者からの報復等を恐れて、連絡先すらも教えてもらえない事も多々あります。また、被害者の方のご家族が被害者の方と連絡を取り示談をしようとした場合、示談を焦るあまり被害者の方に対する配慮を欠いてしまい、二次的な紛争が生じることがあります。このようなケースでは、改めて示談を成立させることが極めて困難になります。 刑事弁護の示談とは、民事事件における交渉と性質を大きく異にします。そこで、刑事事件に関する示談について、専門的な知識・ノウハウのある弁護人に依頼することを強くお勧めします。専門的な知識・ノウハウのある弁護士だからこそ、被害者の方との円満な示談が可能となります。

釈放されても、終局処分の決定がされるまでは、一時的な身体拘束から解放されている状態に過ぎません。身体拘束をされていない在宅事件においても、起訴されることは多々あります。ゆえに、一時的な釈放がされたからといって、事件が終了したわけではないということを、まずは気を付けなければなりません。 そこで、弁護士に相談をして、今後の事件の見通しを協議する必要があります。起訴が濃厚な事件は公判における準備のために、綿密な打合せを行う必要があります。公判において、どのような主張をするのか、どの争点を争うのか、証拠はどのような物を用意するのか、証人の準備は可能なのか等を予め準備する必要があります。 他方で、不起訴処分の可能性がある事件においては、不起訴処分に向けた活動をする必要があります。不起訴処分に向けて、前記のとおり、示談交渉や反省文の作成、意見書の作成、検察官との面談等の様々な活動が必要になります。 大切なのは、前記のとおり、釈放されても終局処分がなされるまでは、事件が解決したことにならないということです。そして、専門的な知識がなければ、釈放されても何をして良いのか、何をしてはいけないのかの判断ができません。 今後について、不安が少しでもある場合には、弁護士に相談することを強くお勧め致します。

接見禁止がされている状態であっても、弁護士であれば面会をすることは可能です。もっとも、被疑者の方は、自分の親族や交際相手等と少しでも直接面会をしたいと考えます。被疑者の方は、長期間留置されることで、不安感や孤独感から相当な精神的ストレスを負うことになります。かかる精神的ストレスに耐え切れず、早期に身体開放されたい一心から、つい、自分が犯人でないにもかかわらず、自分が犯人であるとの虚偽供述をしたり、警察官・検察官の言う通りに調書を作成したりしてしまうことがあります。このような虚偽自白や自白強要をされた場合には、えん罪が生じる恐れは極めて高くなります。 そこで、被疑者の方が、弁護人以外の自己の親族や交際相手等と面会できる機会を設けることは、被疑者の精神的ストレスを軽減できることになり、延いては被疑者の方をえん罪から救うことにもなる大切なものになります。 そのため、接見禁止がされている場合、弁護人は接見禁止の一部解除を求める活動をします。例えば、被疑者名義の誓約書を提出したり、遵守事項を明確化した接見禁止の一部解除の申立書を作成したり、裁判官に直接面談を行なったりします。このように被疑者の方が自分の親族や交際相手等と面談ができる機会を確保することも刑事弁護人にとって非常に重要な活動になります。