本件事故は、片道２車線の道路において、相手方が第１車線（左側の車線）から路外へ出るために右折をしたところ、後方から第２車線（右側の道路）を直進していたご依頼者様の自動車と衝突したという事故でした。この事故について、相手方は、車線変更中の事故であり、ご依頼者様が追突したとして、ご依頼者様の過失を１００と主張しました。しかし、ご依頼者様としては、直進をしていたところで、相手方が直前で第２車線に侵入したものであるため、相手方の方が過失は大きいと考えていました。
このような状況において、主に過失割合を争点となる事故として、ご相談となりました。

依頼者がバイクで道路を走行していたところ、相手方車両が道路上の動静を確認しないまま路外のガソリンスタンドから道路上へ進入してきたため、衝突されたという事故態様でした。
依頼者は事前認定の結果、後遺障害等級14級9号が認定されました。
相手方から賠償案が提示されたものの、依頼者に相当な前方不注視があったとして、過失割合が依頼者：相手方＝8：2という内容でした。
依頼者はこの提示に納得がいかず、専門家の助力の必要性を感じられ、ご相談を受け、ご依頼を頂戴しました。

依頼者（男性）が路上を歩行していたところ、前方不注意の自動車に衝突されたという事故態様でした。
依頼者は骨折等の傷病を負い、症状固定後の事前認定の結果、後遺障害等級14級9号が認定されました。
相手方は、依頼者の逸失利益算出に用いる基礎収入について、事故直前のパート収入を基に、年収は約80万円であったとして、逸失利益を約17万円とする賠償案を提示してきました。
依頼者は、定年退職をされて事故直前にパート勤務を開始したばかりで、事故前の月収が低額かつ年収が不明確でした。そのため、相手方からの賠償案に納得がいかず、専門家の助力の必要性を感じられたので、弊所がご相談を受け、ご依頼を頂戴しました。