名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手保険会社の提示を見ると、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益が裁判所基準よりも低い金額で提示をされていました。また、休業損害は不当に低い水準ではありませんでしたが、交渉の余地がありそうな状況でした。

そこで、弊所が代理人となって、相手保険会社と賠償額に関して交渉を行うことになりました。
本件では、金額の論理的根拠や理由を示しながら交渉を行うことが適切と考えました。そのため、当初から、休業損害、慰謝料（傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料）、逸失利益に関する意見書を作成し、損害額の一覧表と共に相手保険会社に提示をしました。これを受け、相手保険会社は、当初の金額よりも約100万円高い、約350万円程度での解決を提示してきました。

その提示を見て、当初の提示からすると100万円ほどが上がったものの、逸失利益（具体的には、労働能力喪失期間）に関して、もう少し交渉の余地があると思われました。そのため、さらに相手保険会社と交渉を行うこととし、約390万円での解決を提示しました。

そうしたところ、相手保険会社が当方再提示を受け入れたことから、当初の提示から約150万円が増額された約390万円での解決に至りました。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

依頼者の方は、複数個所に症状があり、症状が安定する、ということがありませんでした。

一定程度通院後、相手保険会社からの治療費の一括対応の打ち切りがなされました。この当時、依頼者の方は、症状が安定せず、医師とも相談のうえで、相手保険会社からの一括対応終了後も、治療終了としました。

これについて、医師面談、主治医の意見書作成などにより、争点となる治療期間を裏付ける証拠化を行っていました。

後遺障害結果を踏まえ、賠償請求の際、休業損害や逸失利益も争点となりました。

依頼者の方は、役員でした。役員報酬については、休業損害や逸失利益が認められないことが多いのですが、事情をきくと、役員というよりは従業員に近い働き方をしていたため、この点を踏まえて、相手保険会社に適正額の賠償をするように交渉しました。

この結果、相手保険会社の当初提示額から100万円以上増額し、慰謝料、休業損害、逸失利益含めて、ご納得いただくような結果となりました。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

依頼者より従前から腰痛等の症状があったとの申し出があったため、事故後の症状と事故との因果関係について、担当医と相談を行った。担当医の見解として、事故後の症状は事故によるものだと考えられるとのことだったため、後遺障害診断書の記載方法についてのご案内を行った上で、後遺障害診断書を作成いただいた。結果、後遺障害等級認定１４級が得られたため、かかる等級をもとに示談交渉を行った。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼時点で、保険会社からは、後遺障害がないことを前提として89万円ほどの賠償額の提示を受けておりました。そもそも、後遺障害がないことを前提としても、当該金額が低額でした。また、ご依頼者様は、治療費を打ち切られた後も、仕事に支障が生じる程の疼痛が継続しており、このような状況で、残存した疼痛に対しての賠償が認められないことには、納得がいかないとのことでした。

ご依頼者様は、客観所見はないものの、1年近くの長期にわたって通院を継続していたこと、車両の損傷状況から、加害車両が減速することなく依頼者様の車両に追突したと考えられるところ、後遺障害が認められる余地があることをご説明したところ、当法人にご依頼いただきました。

受任後、診断書等を精査しましたが、レントゲンの画像上の異常所見は見られず、その他の客観的所見も見られませんでした。
しかし、車両の損傷は激しく、一見して衝突の衝撃が大きかったことが容易に想像ができたこと、１年近く通院してもなお疼痛の軽減が見られなかったことから、依頼者様の訴える症状が、真摯なものであるとして後遺障害の認定について異議申し立てをすることにしました。

異議申し立ての結果、頚部及び腰部について１４級９号の後遺障害が認められました。後遺障害が認められたことにより、当初保険会社から提示のあった費目に加え、後遺障害慰謝料及び逸失利益も請求することができるようになったため、最終的には、当初の金額より１５０万円以上の増額となりました。

客観的所見は認められないものの、諦めずに事故状況及び治療経過から後遺障害の認定を求めたことが、最終的な示談額の増額につながった事案です。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼時点で、保険会社からは、後遺障害がないことを前提として89万円ほどの賠償額の提示を受けておりました。そもそも、後遺障害がないことを前提としても、当該金額が低額でした。また、ご依頼者様は、治療費を打ち切られた後も、仕事に支障が生じる程の疼痛が継続しており、このような状況で、残存した疼痛に対しての賠償が認められないことには、納得が否かにとのことでした。

ご依頼者様は、客観所見はないものの、1年近くの長期にわたって通院を継続していたこと、車両の損傷状況から、加害車両が減速することなく依頼者様の車両に追突したと考えられるところ、後遺障害が認められる余地があることをご説明したところ、当法人にご依頼いただきました。

受任後、診断書等を精査しましたが、レントゲンの画像上の異常所見は見られず、その他の客観的所見も見られませんでした。

しかし、車両の損傷は激しく、一見して衝突の衝撃が大きかったことが容易に想像ができたこと、1年近く通院してもなお疼痛の軽減が見られなかったことから、依頼者様の訴える症状が、真摯なものであるとして後遺障害の認定について異議申し立てをすることにしました。

異議申し立ての結果、頚部及び腰部について14級9号の後遺障害が認められました。後遺障害が認められたことにより、当初保険会社から提示のあった費目に加え、後遺障害慰謝料及び逸失利益も請求することができるようになったため、最終的には、当初の金額より150万円以上の増額となりました。

客観的所見は認められないものの、諦めずに事故状況及び治療経過から後遺障害の認定を求めたことが、最終的な示談額の増額につながった事案です。