名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手保険会社の提示を見ると、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益が裁判所基準よりも低い金額で提示をされていました。また、休業損害は不当に低い水準ではありませんでしたが、交渉の余地がありそうな状況でした。

そこで、弊所が代理人となって、相手保険会社と賠償額に関して交渉を行うことになりました。
本件では、金額の論理的根拠や理由を示しながら交渉を行うことが適切と考えました。そのため、当初から、休業損害、慰謝料（傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料）、逸失利益に関する意見書を作成し、損害額の一覧表と共に相手保険会社に提示をしました。これを受け、相手保険会社は、当初の金額よりも約100万円高い、約350万円程度での解決を提示してきました。

その提示を見て、当初の提示からすると100万円ほどが上がったものの、逸失利益（具体的には、労働能力喪失期間）に関して、もう少し交渉の余地があると思われました。そのため、さらに相手保険会社と交渉を行うこととし、約390万円での解決を提示しました。

そうしたところ、相手保険会社が当方再提示を受け入れたことから、当初の提示から約150万円が増額された約390万円での解決に至りました。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

当法人への依頼後、依頼者及び相手方会社から各種資料を取得、精査のうえ、傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料を裁判基準で算定し、示談交渉を行いました。

交渉の結果、相手方保険会社としても裁判基準をベースに、傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料を認定し、裁判基準満額とまではいきませんでしたが、ご依頼者様の希望金額を上回る約400万円で示談することとなりました。

弁護士が介入のうえ、適切な慰謝料を算定し、交渉を行った結果がご依頼者様の納得につながった事案でした。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方保険会社からは、物品に関する損害の賠償として約90万円の示談金が提示されていました。

物損に関する賠償は、事故時の時価額での賠償となるところ、ご依頼者様は数十年前から美容院を経営されていたとのことで、各物品について減価償却された結果、損害としては、そのほとんどが販売価格の１割程度の金額が認定されるにとどまっていました。

また、休業損害を請求したいとのご意向もありましたが、お二人とも収入等を証明する公的な資料等がなく、相手方保険会社はいずれの休業損害も認められないとの回答でした。

物損の場合に事故時の時価額での賠償となるという点は、争う余地がないため、当法人にご依頼いただいた場合、休業損害の認定を目指して交渉することとしました。

受任後、どのような資料があれば休業損害が認められるか検討し、ご依頼者様から詳しく話を聞く等した結果、美容院の料金表が存在し、本件事故発生後、相手方保険会社が同料金表の写真も撮影していたことが分かりました。

その後、相手方保険会社から同写真の提供を受け、同写真やその他資料を基に休業損害を算定し、示談交渉を行いました。

交渉の結果、相手方がご依頼者様お二人の休業損害を一部認定し、提示額から約30万円増額した、120万円で示談することとなりました。

ご依頼者様からお聞きしたお話を基に粘り強く交渉したことが増額につながった事案でした。

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相手方保険会社からは、約440万円の示談金が提示されていましたが、慰謝料及び逸失利益が裁判基準に比べてかなり低額が提示されていました。特に後遺障害については、自賠責基準相当額しか提示されておらず、慰謝料としても逸失利益としても低額と評価せざるを得ませんでした。

そのため、当法人にご依頼いただいた場合、まずは弁護士基準で賠償額を算定し直して請求することとしました。受任後、速やかに保険会社から提供を受けた資料から傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益を裁判基準で算定し、示談交渉を行いました。

交渉の結果、相手方としても裁判基準をベースとして、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益を認定し、裁判基準満額とまではいきませんでしたが、当初の提示額の約2倍となる、約880万円ので示談することとなりました。

適切な慰謝料、逸失利益を算定し直し、粘り強く交渉した結果がの増額につながった事案でした。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

まず、弁護士として後遺傷害等級認定をサポートした。依頼者の症状を聴取した上で、依頼者を通じて担当医に自覚症状をお伝えし、依頼者に対しては、自身の症状について正確に医師に伝えるよう説明した。

結果的に、後遺障害併合１１級が認定され、慰謝料についてはほぼ裁判基準１００％、後遺障害逸失利益については依頼者の正社員登用後の収入について賃金センサスを用いたみなし金額で算定を行いて相当額が認定された。

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弊所が受任する前に、相手方保険会社から賠償額の提案があった。

金額としては、約163万円であり、傷害慰謝料・後遺障害逸失利益・後遺障害慰謝料の金額が低い状況であった。

受任後、前記各費目の増額交渉を行い、結果的には、約197万円増額の、360万円で示談をすることができた。

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後遺障害に関して非該当という結果でしたが、事故態様、症状からしても、その結果に納得ができるものではありませんでした。

そこで、現在の症状等を聞き取った上で、①修理費が高額で、その衝撃が極めて大きかったこと、②事故時の具体的な体勢から依頼者が頚部などを痛めたとしても何ら不自然ではないこと、③治療経過や他覚所見を踏まえて依頼者の症状が医学的に説明ができることを記載した異議申立書を作成し、異議申立てを行いました。

その結果、異議申立てが認められ、１４級９号の後遺障害が認定されました。その後、この後遺障害認定を元に保険会社と交渉を行い、自賠責保険からの保険金も含め３３０万円ほどの金額で合意が成立し、本件の解決となりました。

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主婦休損については、事故の態様及び治療の状況等から、賃金センサスを基に、通院期間中最初の1か月のみの賠償となりました（逓減方式は取られず）。
もっとも、夫の残業代の減少分の賠償については、事故直前6か月分と事故後6ヶ月分の給与明細を比較して、事故前後で減少した残業代の減額分を算定して提示した結果、事故と残業代の減少の間の因果関係が明確とはいえませんでしたが、提示額の50％の賠償が認められました。3人分の賠償額合計としては、相場以上の額で合意できました。

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後遺障害申請により、併合１２級が認定された。認定後は、逸失利益の有無や金額が問題となった。相手方から逸失利益はないのではないかとの見解も示されたが、最終的には（過失相殺前の金額で）約７００万円程度の逸失利益も含む解決金の支払いでの合意に至った。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

今後の保険会社との交渉については、弁護士に任せてしまった方がストレスも少なくなり、また、賠償金額も高くなる傾向にあることをご案内。また、頭、首、肩の痛みについては治るのが一番であるが、万が一治らなければ後遺障害の申請を行うことが考えられることもご案内。

その後治療の経過を見ていったが、残念ながら痛みが残ったため、後遺障害申請を行うことを決定。後遺障害の認定後は相手方保険会社と交渉し、賠償金額を上げるように説得。