名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

被害者が意識不明であることから、被害者本人から依頼を受けることができない状況でした。そこで、まずは成年後見の申立てから行うことから始めました。この成年後見の申立てが認められ、選任された成年後見人から依頼を受けて、当事務所が対応することになりました。
受任後、後遺障害の申請を行ったところ、見込どおり、後遺障害等級別表第一第１級が認定されました。
それを基にして、損害額の計算を行い、保険会社との交渉を開始しました。
この交渉で大きな争点となったのは、過失割合であり、保険会社は、２０（被害者）対８０（加害者）という主張を行っていました。
被害者が意識不明であり、保険会社提示の過失割合が適切かを判断することは困難な状況でした。そこで、加害者の警察に対する説明等を元に過失割合の検討をすることとし、弁護士会照会を利用して、警察の記録を入手しました。この資料を確認したところ、加害者の責任を加重できる部分があると考えられました。そこで、意見書を作成して、その中で、加害者の責任を加重すべきことを資料を用いながら説明して、１０（被害者）対９０（加害者）が適切と主張しました。
保険会社が、この意見書を踏まえて、過失割合が１０（被害者）対９０（加害者）に応じて来たことから、示談が成立となり、本件の解決に至りました。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

本件は、事故状況自体に、大きな争いがあったわけではなく、その評価が争いになるものでした。つまり、追突事故とみるのか、右折車と直進車の事故とみるのかによって大きく過失割合が変わるものでした。そこで、過失割合に関して、意見書を作成して、右折車と直進車の事故であることを主張することとしました。そして、ご依頼者様の自動車が、近づいた時点での右折開始であったことから、ご依頼者様の過失が１０、相手方の過失が９０と主張して、相手方保険会社に提示をしました。提示後、主張書面を基に、相手方保険会社に検討を促し、交渉を進めて至ったところ、相手方保険会社がこちらの主張を認めました。その結果、当初の過失割合が大きく変動し、ご依頼者様の過失が１０、相手方の過失が９０ということを前提として、合意をまとめることができました。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

駐車スペース内ということで、過失がつく見込みとなり、事故態様からしても、依頼者に２割以上の過失割合がついてしまう案件でした。過失割合について、できるだけ０とするように、当時に、依頼者が、相手の車との衝突の回避ができなかった状況などを詳細に説明するかたちで、意見書の作成をしました。これに対し、保険会社は、過失割合０：１０とすることはできないが、１：９とすることはできるとのことでした。裁判になった場合にも、過失割合が２：８となりうる件でしたが、できる限り依頼者の希望に近い形での示談とすることができました。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

依頼を受けた当初、過失割合の交渉を行ったところ、過失割合を依頼者が２０、相手方が８０という割合となった。もっとも、これ以上の変動ができないということであり、依頼者において納得できなかったことから、訴訟による解決を図ることとした。
訴訟において、相手方の追い越し方法が異常であり、専ら相手方の過失において事故が起きたことなどを主張したものの、客観的な証拠に乏しいこともあり、裁判官の心証としては、むしろ依頼者の方が過失割合が大きいとの見解が示された。そこで、再度詳細な主張を行うなどし、相手方が異常な走行方法をしたこと、依頼者において必要な注意義務を尽くしたことなどの主張・立証を行った。途中、裁判官が交代したこともあり、最終的には、依頼者の方が過失割合が小さいとの見解が示された。その結果、依頼者が２５、相手方が７５という割合で和解が成立した。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼者様は、相手方保険会社から過失割合の根拠について説明されておらず、事故状況を十分把握されていなかったことから、過失割合が妥当かどうか、疑問をもっていました。

この疑問に答えるために、受任後、速やかに刑事記録を取り寄せ検討したところ、事故は相手方の過失が極めて大きいものでしたが、保険会社から提示された過失割合は、相手方の過失が極めて大きいことを踏まえた上でのものだったと考えられました。そのため、ご依頼者様にそのことを説明したうえで、ご納得いただき、示談交渉を行いました。

治療中は、相手方保険会社からの治療状況のお伺いや打ち切りの打診に対して、現在の症状について事細かくお伝えし、できる限り治療期間を延ばしました。

示談交渉段階では、相手方保険会社からは、当初約550万円の示談金が提示されていました。
特に、逸失利益の算定については、弁護士基準に比べて期間を大幅に短く提示してきており、その結果、約550万円というかなり低額の提示になっていました。

そのため、担当弁護士が、可動域制限は、一生付き合っていかなければならない辛い後遺障害なのに、なぜそのような短い期間になるのだと交渉を続けた結果、弁護士基準満額の逸失利益が認められて、約350万円の増額となりました。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

当職は、ご相談を受けた際に信号機の色が争点となっていたことから訴訟により事実関係を確定することが必至となる事案だと考えました。ところが、事故態様に関する証拠を収集するため本件事故に関する刑事記録を取得したところ、相手方が捜査機関の取り調べに対し赤信号を無視していることを認めていたことが判明しました。

上記の内容を記載した供述調書の写しを相手方に示すことで、訴訟手続きをとることなく相手方に信号無視を認めさせることができ、ご依頼者様が無過失という内容での示談が成立しました。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

一般的に、一時停止規制のある交差点において、一時停止規制を受ける側の車両と他方車両の基本過失割合は、双方同程度の速度の場合、80対20とされております。また、一時停止規制を受ける側の車両が、一時停止後、左右確認し徐行の上で交差点に進入した場合の基本過失割合は、60対40とされております。ご相談いただいた事案においても、相手方からの提示は一時停止後の基本過失割合に従ったものでした。

もっとも、本案件では、交差点進入時点において、停止していた相手方車両が、ご依頼者様車両が交差点通過途中に急発進して後方から衝突したという事情がありました。

当方としては、このような一般的な基本過失割合が想定している事実関係との相違点及び類似裁判例を調査し、主張することで、ご依頼者様の過失割合を大幅に減少させることができました。有利な事実関係を詳細に主張したことで、よい結果につながった事案です。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士が、依頼者から事故現場や事故態様を詳しく聴取したところ、本件事故現場は非常に急なカーブであり、カーブを抜けるまでの位置から路外にいる相手方車両を発見することは困難でした。
そこで、担当弁護士は、事故現場の航空写真等、事故現場を客観的に説明できる資料を提出し、事故現場の形状等から依頼者に大きな過失は見出せず、本件の過失割合は依頼者：相手方＝1：9とするのが相当であると主張しました。
こうした交渉の結果、最終的に、依頼者：相手方＝3：7の過失割合とする内容で、示談が成立しました。