名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

当法人にて治療のアドバイスを受けながら治療を継続してきましたが、保険会社から打ち切りの打診が来ました。

当法人がご依頼者様の症状、各種検査結果や主治医の見解等を踏まえて延長交渉を行ったことで、一括対応が継続することになりました。しかし、治療を続けてもご依頼者様の頚部痛や上肢のしびれは消失することがないまま、症状固定と診断されました。

その後、後遺障害等級認定の申請を行いましたが非該当でした。当法人にて診療録を取り付けて精査したところ、症状や検査結果の一貫性が認められました。そこで、主治医に症状や検査結果に関する推移に関する書面小作成を依頼しました。この書面とMRI検査の結果等を踏まえて症状と検査結果が整合すること等を内容とする異議申立書を作成して異議申し立てを行ったところ、14級9号が認定されました。

その後の賠償交渉では慰謝料や逸失利益が争点となりましたが、最終的には自賠責保険金込み約320万円での示談が成立しました。

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当法人で保険会社の提示額を精査したところ、慰謝料、休業損害、逸失利益が非常に少なく計算されていることがわかりました。当法人で再計算を行い賠償請求を行ったところ、これらの各点が争われましたが、粘り強く交渉したことで、当初の提示額よりも2倍近く増額した830万円で示談が成立しました。

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ご依頼者様は、長期間治療を継続されましたが、結果として顔に醜状痕が残り、当該醜状痕について、9級が認められることとなりました。
保険会社は、醜状痕による労働能力喪失はほとんど認められないとして、示談交渉の当初、労働能力喪失率を14％と低額に抑えられていました。

しかし、ご依頼者様が接客業等人前に出る業務を希望していたところ、労働能力喪失はあると主張して、逸失利益の増額を求めました。
ご依頼者様の希望により訴訟等の手続に進むことが困難であったため、労働能力喪失率を9級相当の35％まで上げることはできませんでしたが、最終的に労働能力喪失率を6％修正し、当初の提示額から過失相殺前で400万円、過失相殺後で200万円分の増額をすることができました。

様々な制約があったため、大幅な増額とはなりませんでしたが、ご依頼者様の個別具体的案事情を丁寧に主張したことが金額の増額につながった事案でした。

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ご依頼者頂いた後、ご依頼者様には、通院を継続していただき、治療をしていただきましたが、最終的にご依頼者様の疼痛がなくなることはありませんでした。そのため、ご依頼者様と相談の上、後遺障害等級認定の申請をいたしましたが、当初は、ご依頼者様に本件事故に由来する骨折等の所見がないことから、後遺障害とは認定されませんでした。しかし、ご依頼者様の疼痛は強固なものであることから、後遺障害と認定されないことは、不当と判断し、通院先の病院からカルテの開示を受け、医師等から意見もいただき、異議申し立てをしたところ、１４級が認定されるに至りました。

そこで、１４級という等級があることを前提として示談交渉をしたところ、相手方からご依頼者様が会社経営をしているということから逸失利益を認めない旨を主張されました。
しかし、ご依頼者様は、会社の経営者とはいえ、従業員に指示をしているだけの立場ではなく、従業員の人数も少ない会社であることから、自ら率先して業務をする立場にありました。そのため、本件事故による怪我のために、業務に支障が出ていることは明らかでした。
そこで、会社の営業実態、会社の売り上げの状況等を資料を踏まえて詳細に説明し、根気強く示談交渉をしたところ、逸失利益を認めさせることができました。

当方の主張額満額を認められたわけではありませんでしたが、後遺障害の認定を受けたこと、会社経営者で収入の減額がないとしても逸失利益が認められる旨主張したことが、事案の解決に大きく影響した案件でした。

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ご相談前に、保険会社からの示談金の提示額は、慰謝料が著しく低額で、休業損害や逸失利益を認めない損害額でした。
上記のように、依頼者は、就労をすることが容易ではないお体の状況で、親御さんの介護をしなければならない生活状況でした。
そこで、休業損害や逸失利益については、少なくとも、主婦の休業損害及び逸失利益として請求しました。
また、慰謝料については、弁護士基準で請求をしていきました。
保険会社にも、交渉し、慰謝料については弁護士基準での合意をさせることが出来ました。
休業損害や逸失利益については、依頼者の普段の生活の様子や普段になっている介護の状況を詳細に確認のうえで保険会社に説明し、一定の休業損害や逸失利益を確保することが出来ました。

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頑固な頚部痛について後遺障害14級が認定されましたが、相手方保険会社より提示された賠償案は、逸失利益3年、慰謝料青本の下限という低額なものでした。そこで、客観的な所見があり、未だ自費で治療し続けるくらい症状が残っているのに、3年しか認めないのかと交渉し、年数を引き上げることができました。
また、慰謝料についても、治療経過、痛みの経過などを説明して交渉し、引き上げることができました。

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ご依頼者様は、相手方保険会社から過失割合の根拠について説明されておらず、事故状況を十分把握されていなかったことから、過失割合が妥当かどうか、疑問をもっていました。

この疑問に答えるために、受任後、速やかに刑事記録を取り寄せ検討したところ、事故は相手方の過失が極めて大きいものでしたが、保険会社から提示された過失割合は、相手方の過失が極めて大きいことを踏まえた上でのものだったと考えられました。そのため、ご依頼者様にそのことを説明したうえで、ご納得いただき、示談交渉を行いました。

治療中は、相手方保険会社からの治療状況のお伺いや打ち切りの打診に対して、現在の症状について事細かくお伝えし、できる限り治療期間を延ばしました。

示談交渉段階では、相手方保険会社からは、当初約550万円の示談金が提示されていました。
特に、逸失利益の算定については、弁護士基準に比べて期間を大幅に短く提示してきており、その結果、約550万円というかなり低額の提示になっていました。

そのため、担当弁護士が、可動域制限は、一生付き合っていかなければならない辛い後遺障害なのに、なぜそのような短い期間になるのだと交渉を続けた結果、弁護士基準満額の逸失利益が認められて、約350万円の増額となりました。

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相手方保険会社からは、約140万円の示談金が提示されていましたが、慰謝料及び逸失利益が裁判基準に比べてかなり低額となっていました。特に、逸失利益について、依頼者様の基礎収入について、実収入とかけ離れた金額が算定されていました。
しかし、ご依頼者様は、役員報酬について実施的には労働者と変わらずその報酬も労働の対価であるとの疑問がありました。
そのため、当法人にご依頼いただいた場合、依頼者様の就労の実態や報酬の性質・内訳を明らかにして、増額交渉をするという方針をご提案し、受任に至りました。
受任後、依頼者様の就労の実態や報酬の性質・内訳を明らかにして、役員報酬全額が逸失利益算定上の基礎収入になるとの主張して示談交渉を行いました。
交渉の結果、相手方としては、当方主張の基礎収入額の約9割程度と認定し、裁判基準の9割程度の慰謝料と逸失利益が認められて、約280万円の増額となりました。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

・まず、治療費の打ち切りについては、事故態様として簡易なものではないこと、治療による効果が上がっていることを相手方保険会社に対して訴えていましたが、延長交渉には応じませんでした。ご依頼者様としても治療継続を希望していましたし、回復の見込みがありましたので、治療期間を延長させるべく苦心しました。
そこで、通常、治療期間は、慰謝料の金額の多寡にもかかわることですが、治療期間を1か月延長するかわりに、慰謝料の金額については1か月の延長期間分を考慮しないという条件を付けて、治療期間の延長交渉ができました。
これにより、ご依頼者様も必要な治療を受けることができました。

・逸失利益に関して、保険会社は、ご依頼者様の通院頻度が不自然であるとして、逸失利益については到底ご依頼者様が納得できないような金額の提示をしてきました。通院頻度については、被害者の勤務先の勤務状況や勤務先の都合により、一定の通院頻度で通うこともできない事情もあるでしょう。
そこで、ご依頼者様に対し、通院のために1日会社を休んだ経緯、半日休んだ経緯等を詳細に確認し、損害額の増額の交渉をしました。
交渉が功を奏し、相手方保険会社は、逸失利益について増額のうえ、慰謝料でさらに調整を利かせて、保険会社の提示額から大幅に増額させて示談とすることができました。

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後遺障害申請のお手伝い及び、相手方保険会社とのやり取りをさせていただきました。

後遺障害等級併合14級を獲得したものの、その後の相手方保険会社の対応は、厳しいものでした。
当初、相手方保険会社からは、「源泉徴収票の記載は、役員報酬となっている。

役員報酬をもらっているということは、後遺障害で稼働能力を制限されたとしても収入は変わらないはず」として、逸失利益は0円との提示を受けました。

しかし、現状として、依頼者が稼働能力を制限されたことで実際の収入が減っているため、「依頼者の稼働能力の制限が収入に直結している」旨の意見書を作成し、粘り強く交渉したところ、源泉徴収票記載通りの年収を基に、5年分の逸失利益が認められました。