名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

今後の保険会社との交渉については、弁護士に任せてしまった方がストレスも少なくなり、また、賠償金額も高くなる傾向にあることをご案内。また、頭、首、肩の痛みについては治るのが一番であるが、万が一治らなければ後遺障害の申請を行うことが考えられることもご案内。

その後治療の経過を見ていったが、残念ながら痛みが残ったため、後遺障害申請を行うことを決定。後遺障害の認定後は相手方保険会社と交渉し、賠償金額を上げるように説得。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方保険会社からは、約500万円の示談金が提示されていましたが。慰謝料が裁判基準に比べてかなり低額な上、事故態様がご依頼者様のご説明と相手方保険会社の認識が相違しており、相手方保険会社は、ご依頼者様の過失割合を５％と主張していました。

保険会社が提示する５％の過失割合の根拠とする資料を精査したところ、保険会社の担当者が事故態様を勘違いしていることが明らかになったため、ご依頼者様の主張する事故態様が正しいことを説明した上、保険会社担当者の認識している事故態様が勘違いであることを指摘しました。

その結果として、保険会社としても、当方の主張する事故態様が正しいことを認め、過失割合については、ご依頼者様に過失はないということを前提として、慰謝料、逸失利益ともに増額した結果、約２５０万円の増額となりました。

資料を根拠としている相手方の主張を鵜吞みにせず、資料を精査し、根気よく交渉をづづけた結果が功を奏した事案でした。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

慰謝料及び逸失利益につき、増額を試みました。特に、逸失利益について被害者は当時高校生であったが、大学進学を前提としていた事情を説明の上、大卒前提の賃金センサスを用いました。
その結果、最終的に380万円程度増額することが出来ました。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方保険会社からは、約130万円の示談金が提示されていましたが、慰謝料及び逸失利益が裁判基準に比べ著しい低い金額となっていました。
本件は無過失である上、後遺障害も残っていたため、上記のような示談金では到底納得できませんでした。そこで、裁判基準を前提として粘り強く交渉を続けました。
最終的に、満額とはいきませんでしたが、ほとんどの金額が認められ、100万円増額し、230万円での示談となりました。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

小腸の損傷状況から考えると、後遺障害等級に当てはまるものがない状況でした。しかし、ご依頼者様の症状から考えて、何らの後遺障害にも該当しないというのは不合理であると考えました。そこで、担当医に後遺障害診断書の記載をお願いしました。その際、医師にご依頼者様の症状等を詳細に記載をして欲しいなどをお願いする手紙を作成し、後遺障害診断書の内容に関して詳細に記載することなどを依頼しました。 その後、当該後遺障害診断書をもって後遺障害の申請をしたところ、後遺障害の条件に合致していないものの、同程度の症状が認められるとして後遺障害13級が認定されました。 後遺障害が認められたことから、相手方保険会社と交渉を開始し、自賠責からの支払いも含めて約1000万円の賠償金を獲得しました。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

保険会社からは、1か月後の治療費打ち切りを打診されていました。しかし、ご依頼者様は、膝の手術を受けた直後であり、まだ十分に歩行できる状況ではありませんでした。

そのため、当法人にご依頼いただいた直後、主治医に対して面談を申し入れ、今後の治療方針等を伺ったところ、手術後6か月から1年程度のリハビリ期間が望ましく、最低でも手術から3か月は必要であるとのことでした。そこで、主治医の意見をもとに保険会社と交渉し、治療費の負担期間に関しては3か月の延長をさせることに成功しました。

その後、後遺障害の認定申請をしたところ、14級の認定を受けることができました。
もっとも、示談交渉においては、逸失利益も争点となりました。依頼者様は、後遺障害のためにそれまで30年以上続けていた仕事を継続することができなくなり、他の職種に転職せざるを得なくなっていました。

それにもかかわらず、保険会社は後遺障害の等級が14級であることを理由に労働能力喪失期間を5年と主張してきました。しかし、他の職種に転職せざるを得なくなることによる減収は、定年退職をする頃まで継続する以上、労働能力喪失期間を5年とすることは不当と考えられました。

交渉の結果10年以上の労働能力喪失期間が認められ、慰謝料等の賠償を含め、総額約380万円の賠償金を獲得することができました。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方の賠償案を検討したところ、休業損害（主婦休損）及び逸失利益の提示額が非常に低い内容でした。
また、依頼者から具体的な生活状況等を聴取したところ、依頼者は高齢の夫婦二人暮らしで、配偶者は過去の病気により介護が必要な状況にあるとのことでした。
そこで、依頼者の主婦としての家事労働の必要性、特に配偶者の介護の必要性や本件事故によって配偶者への介護が十分にできなくなった点を書面に整理して主張したところ、相手方は当方の主張を受け入れ、結果として休業損害及び逸失利益が大幅に増額し、合計約952万円を支払ってもらう内容の示談が成立しました。
なお、12級13号の場合、裁判例でも労働能力喪失期間が10年とされるケースが多いですが、担当弁護士が配偶者の介護は10年で終わるとは限らないため、平均余命ベースで扱うべきだと主張した結果、通常より長い12年で算出されました。