名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

頑固な頚部痛について後遺障害14級が認定されましたが、相手方保険会社より提示された賠償案は、逸失利益3年、慰謝料青本の下限という低額なものでした。そこで、客観的な所見があり、未だ自費で治療し続けるくらい症状が残っているのに、3年しか認めないのかと交渉し、年数を引き上げることができました。
また、慰謝料についても、治療経過、痛みの経過などを説明して交渉し、引き上げることができました。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

・まず、治療費の打ち切りについては、事故態様として簡易なものではないこと、治療による効果が上がっていることを相手方保険会社に対して訴えていましたが、延長交渉には応じませんでした。ご依頼者様としても治療継続を希望していましたし、回復の見込みがありましたので、治療期間を延長させるべく苦心しました。
そこで、通常、治療期間は、慰謝料の金額の多寡にもかかわることですが、治療期間を1か月延長するかわりに、慰謝料の金額については1か月の延長期間分を考慮しないという条件を付けて、治療期間の延長交渉ができました。
これにより、ご依頼者様も必要な治療を受けることができました。

・逸失利益に関して、保険会社は、ご依頼者様の通院頻度が不自然であるとして、逸失利益については到底ご依頼者様が納得できないような金額の提示をしてきました。通院頻度については、被害者の勤務先の勤務状況や勤務先の都合により、一定の通院頻度で通うこともできない事情もあるでしょう。
そこで、ご依頼者様に対し、通院のために1日会社を休んだ経緯、半日休んだ経緯等を詳細に確認し、損害額の増額の交渉をしました。
交渉が功を奏し、相手方保険会社は、逸失利益について増額のうえ、慰謝料でさらに調整を利かせて、保険会社の提示額から大幅に増額させて示談とすることができました。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

慰謝料額の相場は、裁判上では通常、通院日数ではなく、通院期間等により定まります。

しかし、通院日数が通院期間に比して少ない場合には、裁判例でも、通院日数をもとに、慰謝料が算定されるケースがあります。
相手方保険会社は、慰謝料額について、約17万円と、低い金額で、依頼者としても納得しがたい金額でした。加えて、通院頻度が少ないことを考慮しても、相手方保険会社から提示された慰謝料額は、裁判基準よりも低い金額でした。

そこで、当方では、通院期間を基準として算定する裁判基準での慰謝料額での合意を目指し、依頼者から、通院日数及び通院頻度が少なかった事情を詳細に聞き取りをしました。
そして、保険会社に対して、依頼者の通院頻度が合理的であることを説明しました。加えて、当方から相手方保険会社に損害賠償額を提示する際に、「意見書」というかたちで、依頼者の通院頻度が合理的であることを説明しました。

上記のような活動により、保険会社からは、当方からの慰謝料の提示額の8割という金額の再提示があり、当該金額で相手方保険会社と合意することができました。合意した金額は、裁判基準よりも、上回るような金額でした。