名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

事故直後のご依頼でしたので、ご依頼者様の治療の経過を見守っていましたが、ご依頼者様の回復状況が芳しくなく、結果として、長期間休業をすることになっていました。
6か月以上にわたって治療したものの、ご依頼者様の怪我は完治せず、疼痛が残存することになりました。

後遺障害等級の認定申請を行ったものの、当初の申請に対しては非該当（後遺障害は認められない）との結果が返されました。
しかし、ご依頼者様の状況において、後遺障害等級が認められないことは、担当弁護士としても納得がいかず、異議申立をし、その結果14級を獲得しました。

示談交渉において争点となったのは、休業損害の対象となる休業の期間でした。保険会社としては、一般的な1か月程度までしか保証できないと主張していましたが、ご依頼者様の体調、業務内容、勤務先の対応等から、類似の裁判例を用いて交渉した結果、実際の休業した全期間分の休業損害を獲得することができました。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

併合１４級の後遺障害が認定されたものの、当方の当初の請求額が２００万円超である一方、相手方保険会社の初回提示が１００万円超であった。
賠償額の考え方について大きな開きがあったため、初回提示の後に当方の損害賠償についての考えについて意見書を作成し送付。
最終的に２００万円程度の賠償額で合意。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼時点で、保険会社からは、後遺障害がないことを前提として89万円ほどの賠償額の提示を受けておりました。そもそも、後遺障害がないことを前提としても、当該金額が低額でした。また、ご依頼者様は、治療費を打ち切られた後も、仕事に支障が生じる程の疼痛が継続しており、このような状況で、残存した疼痛に対しての賠償が認められないことには、納得がいかないとのことでした。

ご依頼者様は、客観所見はないものの、1年近くの長期にわたって通院を継続していたこと、車両の損傷状況から、加害車両が減速することなく依頼者様の車両に追突したと考えられるところ、後遺障害が認められる余地があることをご説明したところ、当法人にご依頼いただきました。

受任後、診断書等を精査しましたが、レントゲンの画像上の異常所見は見られず、その他の客観的所見も見られませんでした。
しかし、車両の損傷は激しく、一見して衝突の衝撃が大きかったことが容易に想像ができたこと、１年近く通院してもなお疼痛の軽減が見られなかったことから、依頼者様の訴える症状が、真摯なものであるとして後遺障害の認定について異議申し立てをすることにしました。

異議申し立ての結果、頚部及び腰部について１４級９号の後遺障害が認められました。後遺障害が認められたことにより、当初保険会社から提示のあった費目に加え、後遺障害慰謝料及び逸失利益も請求することができるようになったため、最終的には、当初の金額より１５０万円以上の増額となりました。

客観的所見は認められないものの、諦めずに事故状況及び治療経過から後遺障害の認定を求めたことが、最終的な示談額の増額につながった事案です。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

小腸の損傷状況から考えると、後遺障害等級に当てはまるものがない状況でした。しかし、ご依頼者様の症状から考えて、何らの後遺障害にも該当しないというのは不合理であると考えました。そこで、担当医に後遺障害診断書の記載をお願いしました。その際、医師にご依頼者様の症状等を詳細に記載をして欲しいなどをお願いする手紙を作成し、後遺障害診断書の内容に関して詳細に記載することなどを依頼しました。 その後、当該後遺障害診断書をもって後遺障害の申請をしたところ、後遺障害の条件に合致していないものの、同程度の症状が認められるとして後遺障害13級が認定されました。 後遺障害が認められたことから、相手方保険会社と交渉を開始し、自賠責からの支払いも含めて約1000万円の賠償金を獲得しました。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼時点では、既に治療費の支払いの打ち切りの話も出ていましたが、ご依頼者様は依然として強い疼痛を訴えており、治療の継続とその後の後遺障害等級の認定申請を希望しておられました。

受任後、治療費に関しては、当面対応してもらえることになり、その間既存の診断書等の資料を精査したところ、脊柱管狭窄症等の客観所見があり、それに対応した症状が残存していたことから、後遺障害の認定が十分得られると考え、後遺障害の認定の手続きをしたところ、併合11級の等級を獲得することができました。

併合11級獲得を前提として示談交渉をすることになりましたが、特にご依頼者様は、特に腰痛と下肢の疼痛が残存しており、自宅内での階段の昇降が困難となったため、自宅の階段に手すり等を設置せざるを得なくなったとのことで、自宅改造費を請求することをご希望でした。そこで、当該自宅改造費用についても請求したところ、自宅改造費の一部についてを獲得することができました。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼時点で、保険会社からは、後遺障害がないことを前提として89万円ほどの賠償額の提示を受けておりました。そもそも、後遺障害がないことを前提としても、当該金額が低額でした。また、ご依頼者様は、治療費を打ち切られた後も、仕事に支障が生じる程の疼痛が継続しており、このような状況で、残存した疼痛に対しての賠償が認められないことには、納得が否かにとのことでした。

ご依頼者様は、客観所見はないものの、1年近くの長期にわたって通院を継続していたこと、車両の損傷状況から、加害車両が減速することなく依頼者様の車両に追突したと考えられるところ、後遺障害が認められる余地があることをご説明したところ、当法人にご依頼いただきました。

受任後、診断書等を精査しましたが、レントゲンの画像上の異常所見は見られず、その他の客観的所見も見られませんでした。

しかし、車両の損傷は激しく、一見して衝突の衝撃が大きかったことが容易に想像ができたこと、1年近く通院してもなお疼痛の軽減が見られなかったことから、依頼者様の訴える症状が、真摯なものであるとして後遺障害の認定について異議申し立てをすることにしました。

異議申し立ての結果、頚部及び腰部について14級9号の後遺障害が認められました。後遺障害が認められたことにより、当初保険会社から提示のあった費目に加え、後遺障害慰謝料及び逸失利益も請求することができるようになったため、最終的には、当初の金額より150万円以上の増額となりました。

客観的所見は認められないものの、諦めずに事故状況及び治療経過から後遺障害の認定を求めたことが、最終的な示談額の増額につながった事案です。