名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

当法人で保険会社の提示額を精査したところ、慰謝料、休業損害、逸失利益が非常に少なく計算されていることがわかりました。当法人で再計算を行い賠償請求を行ったところ、これらの各点が争われましたが、粘り強く交渉したことで、当初の提示額よりも2倍近く増額した830万円で示談が成立しました。

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休業損害については、家族構成や実際の家事労働の状況を踏まえ、主婦休業損害として相手方保険会社に請求することをご提案させていただき、交渉を行いました。
交渉の結果、ご依頼者様にご納得いただける日数・金額の休業損害をお支払いいただけることになりました。
また、通院・後遺障害慰謝料及び逸失利益についても、裁判基準を前提とした交渉を行い、最終的には相手方保険会社との間でご依頼者様にご納得いただける賠償額での示談を成立させることができました。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

当初、相手方保険会社からは、家事従事者の休業損害として約３２万円（３０日分）の提案でした。
しかし、ご依頼者様の怪我の状況から、家事への支障は大きかったことを主張し、最終的には、約５４万円（５０日分）の休業損害が認定されました。

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法律相談で、CLの業務内容の詳細を確認したところ、法人という形式をとっているものの、実質的には個人事業に近く、受け取っている報酬も労働への対価性が強いものであると考えられました。

そこで、CLが交通事故による怪我によって稼働できないことによって、法人の活動が停止することから、法人に生じた損害が、そのままCLに生じた休業損害であると主張する方針を検討しました。

本件の受任後は、相手方保険と打ち合わせを行い、休業損害について、再度、自賠責保険の事前認定を行うこととなりました。

そのため、CLと打ち合わせを行い、法人の事業内容等を確認し、法人事業概況書と併せて、CLが一人でどのような業務を行っているかを説明するための意見書を作成して送付しました。

また、事故前3か月の収支と休業期間中の収支を比較して、減収した額を特定し、可能な限りの説明・立証を行うこととしました。

その結果、自賠責より休業損害の保険金支払いができる旨の回答を得ることができ、相手方保険との交渉においても、休業損害が生じていることを前提に話を進めることができました。

なお、休業損害として請求していた中には、CLが休業を余儀なくされたことによって、受けていた仕事をキャンセルせざるを得なかったことによって生じた損失分が含まれていましたが、取引先の協力を得られなかったため、立証資料が乏しい状況でした。

この点は、休業損害として認めさせることまでは出来ませんでしたが、慰謝料において一定程度考慮させることに成功し、当方請求額の95％を慰謝料額を支払う旨の回答を得て、合意ができました。

当初は、完全に休業損害の発生を否定されていましたが、事情を詳しく聞き取り、可能な限りの立証を行うことで、全体的な賠償額の増加につながったと考えています。

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傷害慰謝料については、弁護士が介入したことにより、裁判基準ベースでの交渉を行った。主婦休業損害については、家族構成や、家事労働の実情について、依頼者より聞き取りを行い、相手方に対し、具体的な主張を行った。これにより、相手方より、依頼者にご納得いただける金額で、主婦休業損害の認定を受け、示談に至った。

休業損害は、事故と因果関係のある範囲について認められるところ、主婦休業損害については、立証が困難となる場合がある。そのため、依頼者の家族構成や家事労働の実情について、事実確認を行った上で、具体的な主張立証を行うことが重要であると考えられる。

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受任後、自営業の収入がなくなったことにより、生活状況が悪化していたとのことであったため、内払を求める交渉を行う。前年度の確定申告書より、日額を算出して、その時点での通院日49日を休業日数として提示。
相手方保険からは、現時点では、フードデリバリー業の固定経費について判断ができないとの返答があったものの、急性期30日分として、金２６万8710円の内払を受けた。

その後、相手方保険より、医師に休業の必要性を確認したとの連絡があった。その際、相手方保険より、医師から事故直後より休業の必要性はないと考えられるとの見解を得たため、最終的な示談の際には休業損害について再度交渉したいと伝えられた。

CLと打ち合わせをしたところ、医師に、バイクを運転してフードデリバリー業をやっていることを伝えていない様子であった。そのため、医師に対して、CLの仕事内容の詳細を伝えた上で、休業の必要性を確認する医療照会を実施。
休業の必要がある期間について、明確に返答はいただけなかったものの、事故から1週間程度の安静を要する旨の返答を得た。

最終的な示談の際には、頚部の痛みと可動域が制限されることから、バイクによる就労はできない状態にあったことを伝え、金額交渉を行った。
結果、30日分の内払金額については、そのまま認められた。

CLの仕事内容を丁寧に説明できたことが結果につながった事案であった。

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通院慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益については、金額をあげるように交渉。相手方は休業損害については認めなかったため、この点についても事故の影響を細かく主張し、賠償を求めた。

この結果、通院慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益については金額が上昇した。また、休業損害については費目としては認められないとなったが、最終支払金額を増額することで対応してもらえることとなった。

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保険会社は、休業損害の算定にあたり、１日６１００円としていました。しかし、当職からは、賃金センサスを基準とし、１日約１００００円を基準として算出すべきであることなどを主張しました。

その結果、休業損害として合計約５３万円を支払いを受けることができました。
最終的には、慰謝料の点も含めると、交渉により約５０万円の増額に成功しました。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

休業の必要があったということについて、勤務先の担当者の陳述書、依頼者本人の主張等をもって、具体的に立証し、こちらの主張する休業損害の額に近いところでの合意に至ることができました。

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確定申告書の提出だけでなく、依頼者の方の仕事の仕組みや、仕事をする時期と報酬が得られる時期とがずれる理由などを弁護士の意見書等で説明した上、事故前の仕事量と事故後の仕事量についての資料を揃え、意見書を添えて相手方保険会社に提出。結果的に１００万円程度の休業損害を支払う内容での和解が成立した。