名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

そこで、副業として実際に稼働していることや収入を得ていることの資料を準備し、これと確定申告書の詳細な内容とを照らし合わせて、本件事故によって失った売り上げと、この売り上げを得るためには本来かかったであろう経費の金額を計算。この差額を副業の休業損害として請求した。

結果として当方の請求が概ね認められ、相手方から副業分の休業損害も含む賠償額の支払があった。

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相手保険会社の提示を見ると、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益が裁判所基準よりも低い金額で提示をされていました。また、休業損害は不当に低い水準ではありませんでしたが、交渉の余地がありそうな状況でした。

そこで、弊所が代理人となって、相手保険会社と賠償額に関して交渉を行うことになりました。
本件では、金額の論理的根拠や理由を示しながら交渉を行うことが適切と考えました。そのため、当初から、休業損害、慰謝料（傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料）、逸失利益に関する意見書を作成し、損害額の一覧表と共に相手保険会社に提示をしました。これを受け、相手保険会社は、当初の金額よりも約100万円高い、約350万円程度での解決を提示してきました。

その提示を見て、当初の提示からすると100万円ほどが上がったものの、逸失利益（具体的には、労働能力喪失期間）に関して、もう少し交渉の余地があると思われました。そのため、さらに相手保険会社と交渉を行うこととし、約390万円での解決を提示しました。

そうしたところ、相手保険会社が当方再提示を受け入れたことから、当初の提示から約150万円が増額された約390万円での解決に至りました。

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依頼者の方は、複数個所に症状があり、症状が安定する、ということがありませんでした。

一定程度通院後、相手保険会社からの治療費の一括対応の打ち切りがなされました。この当時、依頼者の方は、症状が安定せず、医師とも相談のうえで、相手保険会社からの一括対応終了後も、治療終了としました。

これについて、医師面談、主治医の意見書作成などにより、争点となる治療期間を裏付ける証拠化を行っていました。

後遺障害結果を踏まえ、賠償請求の際、休業損害や逸失利益も争点となりました。

依頼者の方は、役員でした。役員報酬については、休業損害や逸失利益が認められないことが多いのですが、事情をきくと、役員というよりは従業員に近い働き方をしていたため、この点を踏まえて、相手保険会社に適正額の賠償をするように交渉しました。

この結果、相手保険会社の当初提示額から100万円以上増額し、慰謝料、休業損害、逸失利益含めて、ご納得いただくような結果となりました。

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相手方保険会社からは、物品に関する損害の賠償として約90万円の示談金が提示されていました。

物損に関する賠償は、事故時の時価額での賠償となるところ、ご依頼者様は数十年前から美容院を経営されていたとのことで、各物品について減価償却された結果、損害としては、そのほとんどが販売価格の１割程度の金額が認定されるにとどまっていました。

また、休業損害を請求したいとのご意向もありましたが、お二人とも収入等を証明する公的な資料等がなく、相手方保険会社はいずれの休業損害も認められないとの回答でした。

物損の場合に事故時の時価額での賠償となるという点は、争う余地がないため、当法人にご依頼いただいた場合、休業損害の認定を目指して交渉することとしました。

受任後、どのような資料があれば休業損害が認められるか検討し、ご依頼者様から詳しく話を聞く等した結果、美容院の料金表が存在し、本件事故発生後、相手方保険会社が同料金表の写真も撮影していたことが分かりました。

その後、相手方保険会社から同写真の提供を受け、同写真やその他資料を基に休業損害を算定し、示談交渉を行いました。

交渉の結果、相手方がご依頼者様お二人の休業損害を一部認定し、提示額から約30万円増額した、120万円で示談することとなりました。

ご依頼者様からお聞きしたお話を基に粘り強く交渉したことが増額につながった事案でした。

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休業損害については、休業日数に応じた請求をするのではなく、家族構成や実際の家事労働の状況を踏まえ、主婦休業損害として相手方保険会社に請求することをご提案させていただき、交渉を行いました。

交渉の結果、ご依頼者様にご納得いただける日数・金額の休業損害をお支払いいただけることになりました。

また、通院慰謝料についても、裁判基準を前提とした交渉を行い、最終的には相手方保険会社との間でご依頼者様にご納得いただける賠償額での示談を成立させることができました。

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当法人で保険会社の提示額を精査したところ、慰謝料、休業損害、逸失利益が非常に少なく計算されていることがわかりました。当法人で再計算を行い賠償請求を行ったところ、これらの各点が争われましたが、粘り強く交渉したことで、当初の提示額よりも2倍近く増額した830万円で示談が成立しました。

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休業損害については、家族構成や実際の家事労働の状況を踏まえ、主婦休業損害として相手方保険会社に請求することをご提案させていただき、交渉を行いました。
交渉の結果、ご依頼者様にご納得いただける日数・金額の休業損害をお支払いいただけることになりました。
また、通院・後遺障害慰謝料及び逸失利益についても、裁判基準を前提とした交渉を行い、最終的には相手方保険会社との間でご依頼者様にご納得いただける賠償額での示談を成立させることができました。

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当初、相手方保険会社からは、家事従事者の休業損害として約３２万円（３０日分）の提案でした。
しかし、ご依頼者様の怪我の状況から、家事への支障は大きかったことを主張し、最終的には、約５４万円（５０日分）の休業損害が認定されました。

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法律相談で、CLの業務内容の詳細を確認したところ、法人という形式をとっているものの、実質的には個人事業に近く、受け取っている報酬も労働への対価性が強いものであると考えられました。

そこで、CLが交通事故による怪我によって稼働できないことによって、法人の活動が停止することから、法人に生じた損害が、そのままCLに生じた休業損害であると主張する方針を検討しました。

本件の受任後は、相手方保険と打ち合わせを行い、休業損害について、再度、自賠責保険の事前認定を行うこととなりました。

そのため、CLと打ち合わせを行い、法人の事業内容等を確認し、法人事業概況書と併せて、CLが一人でどのような業務を行っているかを説明するための意見書を作成して送付しました。

また、事故前3か月の収支と休業期間中の収支を比較して、減収した額を特定し、可能な限りの説明・立証を行うこととしました。

その結果、自賠責より休業損害の保険金支払いができる旨の回答を得ることができ、相手方保険との交渉においても、休業損害が生じていることを前提に話を進めることができました。

なお、休業損害として請求していた中には、CLが休業を余儀なくされたことによって、受けていた仕事をキャンセルせざるを得なかったことによって生じた損失分が含まれていましたが、取引先の協力を得られなかったため、立証資料が乏しい状況でした。

この点は、休業損害として認めさせることまでは出来ませんでしたが、慰謝料において一定程度考慮させることに成功し、当方請求額の95％を慰謝料額を支払う旨の回答を得て、合意ができました。

当初は、完全に休業損害の発生を否定されていましたが、事情を詳しく聞き取り、可能な限りの立証を行うことで、全体的な賠償額の増加につながったと考えています。

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傷害慰謝料については、弁護士が介入したことにより、裁判基準ベースでの交渉を行った。主婦休業損害については、家族構成や、家事労働の実情について、依頼者より聞き取りを行い、相手方に対し、具体的な主張を行った。これにより、相手方より、依頼者にご納得いただける金額で、主婦休業損害の認定を受け、示談に至った。

休業損害は、事故と因果関係のある範囲について認められるところ、主婦休業損害については、立証が困難となる場合がある。そのため、依頼者の家族構成や家事労働の実情について、事実確認を行った上で、具体的な主張立証を行うことが重要であると考えられる。