名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

後遺障害申請結果は、当初非該当との結論でした。

後遺障害申請結果が出てから、改めて、依頼者の症状を確認し、事故時から症状の残存具合から１年程度経過しても、症状が残存し続け、日常生活でも、大変な苦痛を被っていることをお聞きしました。

症状も骨折など決して軽微ではなかったことなどから、異議申立て手続により、後遺障害該当結果を狙うこととしました。
異議申立てにあたり、診断書やカルテを精査のうえ、症状や検査内容、治療経過を詳細に説明し、依頼者の症状が、少なくとも、後遺障害１４級９号に該当することを訴えました。

異議申立て結果が出るまでには、時間を要しましたが、最終的に後遺障害１４級９号に該当するとの判断を得ることができました。
後遺障害認定結果により、非該当の場合と比較して、多額の賠償額の獲得につながりました。そして、依頼がご納得いただく内容での示談とすることができました。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

今後の保険会社との交渉については、弁護士に任せてしまった方がストレスも少なくなり、また、賠償金額も高くなる傾向にあることをご案内。また、頭、首、肩の痛みについては治るのが一番であるが、万が一治らなければ後遺障害の申請を行うことが考えられることもご案内。

その後治療の経過を見ていったが、残念ながら痛みが残ったため、後遺障害申請を行うことを決定。後遺障害の認定後は相手方保険会社と交渉し、賠償金額を上げるように説得。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

依頼者の車両につき、登録から事故まで約９か月という短期間であったこと、走行距離が約２万キロメートルと決して長距離とはいえないこと、修理費が約２２０万円と高額であったことから、評価損が認定されるよう交渉を行った。具体的には、本件事故と類似の裁判例を調査し、意見書を作成し、当該裁判例と比較すると、少なくとも本件の依頼者の車両につき評価損が認められるべきであるとの主張を行った。すると、相手方保険会社からは、修理費の５％であれば評価損として認定する旨の回答があった。しかし、上記裁判例の認定状況からみると、依頼者の車両につき評価損が修理費の５％というのは低額に過ぎると考えたため、その後も粘り強く交渉を行った。最終的には、修理費の１０％弱の評価損が認定され、依頼者もご納得いただき、示談に至った。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

事故状況としては、軽微ではありませんでしたが、携行品やドライブレコーダー修理費等について、損害として請求していました。しかし、相手の保険会社は、当初、携行品含めた示談に応じないとの意向を示していました。
後部座席の乗せていた物品につき、事故前後で、破損が分かりにくい状況でした。

また、ドライブレコーダーが、事故の前後で写り等に差が出てきているようでしたが、当初、相手の保険会社は、事故との因果関係を否定し、修理費等の損害額を含めた示談に応じようとしませんでした。

そこで、事故時の後部座席での物品の位置関係を依頼者に詳細に聞き取りをしました。また、ドライブレコーダーに関して、事故の衝撃による、ドライブレコーダーの影響などを聞き取りました。そして、聞き取った内容を踏まえて、意見書を作成し損害として相当であることを訴えました。 これにより、因果関係等に争いのある損害について、示談の際に回収をさせることができました。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

確定申告書の提出だけでなく、依頼者の方の仕事の仕組みや、仕事をする時期と報酬が得られる時期とがずれる理由などを弁護士の意見書等で説明した上、事故前の仕事量と事故後の仕事量についての資料を揃え、意見書を添えて相手方保険会社に提出。結果的に１００万円程度の休業損害を支払う内容での和解が成立した。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方保険会社からは、約500万円の示談金が提示されていましたが。慰謝料が裁判基準に比べてかなり低額な上、事故態様がご依頼者様のご説明と相手方保険会社の認識が相違しており、相手方保険会社は、ご依頼者様の過失割合を５％と主張していました。

保険会社が提示する５％の過失割合の根拠とする資料を精査したところ、保険会社の担当者が事故態様を勘違いしていることが明らかになったため、ご依頼者様の主張する事故態様が正しいことを説明した上、保険会社担当者の認識している事故態様が勘違いであることを指摘しました。

その結果として、保険会社としても、当方の主張する事故態様が正しいことを認め、過失割合については、ご依頼者様に過失はないということを前提として、慰謝料、逸失利益ともに増額した結果、約２５０万円の増額となりました。

資料を根拠としている相手方の主張を鵜吞みにせず、資料を精査し、根気よく交渉をづづけた結果が功を奏した事案でした。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

依頼者のドライブレコーダーを確認し、依頼者の主張に正当性があると判断。相手方のドライブレコーダーも確認し、依頼者の主張と矛盾がないことも確認した上で、０対１０の過失割合を主張。ドライブレコーダーに走行速度の記録もされており、記録されているそれぞれの走行態様らから見ても、依頼者の主張は客観的な証拠に沿っている一方で、相手方の主張は客観的な証拠と矛盾することを説明。　結果として０対１０の過失割合を相手方も受け入れる。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

被害者が自営業者であったため、休業損害及び後遺障害逸失利益の額が争点となった。
確定申告書類の他、収支の計算書類等を相手方に対して提出し、丁寧に事故前所得の立証を行った結果、こちらの請求額に近い金額での示談が成立した。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼者頂いた後、ご依頼者様には、通院を継続していただき、治療をしていただきましたが、最終的にご依頼者様の疼痛がなくなることはありませんでした。そのため、ご依頼者様と相談の上、後遺障害等級認定の申請をいたしましたが、当初は、ご依頼者様に本件事故に由来する骨折等の所見がないことから、後遺障害とは認定されませんでした。しかし、ご依頼者様の疼痛は強固なものであることから、後遺障害と認定されないことは、不当と判断し、通院先の病院からカルテの開示を受け、医師等から意見もいただき、異議申し立てをしたところ、１４級が認定されるに至りました。

そこで、１４級という等級があることを前提として示談交渉をしたところ、相手方からご依頼者様が会社経営をしているということから逸失利益を認めない旨を主張されました。
しかし、ご依頼者様は、会社の経営者とはいえ、従業員に指示をしているだけの立場ではなく、従業員の人数も少ない会社であることから、自ら率先して業務をする立場にありました。そのため、本件事故による怪我のために、業務に支障が出ていることは明らかでした。
そこで、会社の営業実態、会社の売り上げの状況等を資料を踏まえて詳細に説明し、根気強く示談交渉をしたところ、逸失利益を認めさせることができました。

当方の主張額満額を認められたわけではありませんでしたが、後遺障害の認定を受けたこと、会社経営者で収入の減額がないとしても逸失利益が認められる旨主張したことが、事案の解決に大きく影響した案件でした。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方保険会社からは、事故から6か月の時点で治療費を打ち切る旨の宣告をされていましたが、特に後遺障害認定申請の手続きに不安があり、弊所にご依頼されました。

後遺障害認定申請については、弊所にて手続きのお手伝いをさせていただき、スムーズに申請することができました。

その後、交渉時になって、相手方保険会社から突然、依頼者の通院時の交通費について、長距離の通院についてはガソリン代を出さないなどという主張がなされました。たしかに会社都合の出張先からの通院については、交通事故の加害者には関係ない事情のため、出さないと言われても仕方がない部分です。しかしながら、休日に自宅から通院する際の交通費については、通常生じうるものであるため、支払うべきです。
そのため、交渉をし、その結果、相手方保険会社としては、職場に近いからということで転院を認めたと支払いを拒否する意向でしたが、休日に職場からの交通費しか認めないことについては合理性を欠く旨伝え、それが認められて、通院交通費が増額となりました。

全体の賠償額の増額部分の割合からすると、通院交通費は軽微な増額にとどまりますが、依頼者にとって譲れない実費の部分でしたので、とても満足されていました。