自営業者の休業損害と逸失利益が請求に近い額で示談成立した事例

上肢

後遺障害等級:
11級
被害者の状況:
頸椎骨折
争点:
休業損害
後遺障害逸失利益

交通事故事件の概要

過失割合1割の交通事故により頸椎骨折を受傷した。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

被害者が自営業者であったため、休業損害及び後遺障害逸失利益の額が争点となった。
確定申告書類の他、収支の計算書類等を相手方に対して提出し、丁寧に事故前所得の立証を行った結果、こちらの請求額に近い金額での示談が成立した。

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後遺障害等級:
14級
被害者の状況:
頚部及び腰部の疼痛
争点:
逸失利益
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 200万円

交通事故事件の概要

ご依頼者様は40台の男性で、信号待ちをしているところに相手方車両に追突される事故に遭われました。相手方保険会社との窓口交代を希望してご相談をいただきました。

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ご依頼者頂いた後、ご依頼者様には、通院を継続していただき、治療をしていただきましたが、最終的にご依頼者様の疼痛がなくなることはありませんでした。そのため、ご依頼者様と相談の上、後遺障害等級認定の申請をいたしましたが、当初は、ご依頼者様に本件事故に由来する骨折等の所見がないことから、後遺障害とは認定されませんでした。しかし、ご依頼者様の疼痛は強固なものであることから、後遺障害と認定されないことは、不当と判断し、通院先の病院からカルテの開示を受け、医師等から意見もいただき、異議申し立てをしたところ、14級が認定されるに至りました。

そこで、14級という等級があることを前提として示談交渉をしたところ、相手方からご依頼者様が会社経営をしているということから逸失利益を認めない旨を主張されました。
しかし、ご依頼者様は、会社の経営者とはいえ、従業員に指示をしているだけの立場ではなく、従業員の人数も少ない会社であることから、自ら率先して業務をする立場にありました。そのため、本件事故による怪我のために、業務に支障が出ていることは明らかでした。
そこで、会社の営業実態、会社の売り上げの状況等を資料を踏まえて詳細に説明し、根気強く示談交渉をしたところ、逸失利益を認めさせることができました。

当方の主張額満額を認められたわけではありませんでしたが、後遺障害の認定を受けたこと、会社経営者で収入の減額がないとしても逸失利益が認められる旨主張したことが、事案の解決に大きく影響した案件でした。

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後遺障害等級:
14級
被害者の状況:
頚部痛
肩痛
腰痛
手足の痺れ
争点:
通院交通費
弁護士法人ALGに依頼した結果
通院交通費 遠距離の通院時の支払い拒否 自宅からの交通費については認める

交通事故事件の概要

ご依頼者様は60代の男性で、赤信号待ちをしているところ、車両に衝突される事故に遭われました。後遺障害認定申請等、手続き面で不安があるとのことで、弊所にご依頼されました。

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相手方保険会社からは、事故から6か月の時点で治療費を打ち切る旨の宣告をされていましたが、特に後遺障害認定申請の手続きに不安があり、弊所にご依頼されました。

後遺障害認定申請については、弊所にて手続きのお手伝いをさせていただき、スムーズに申請することができました。

その後、交渉時になって、相手方保険会社から突然、依頼者の通院時の交通費について、長距離の通院についてはガソリン代を出さないなどという主張がなされました。たしかに会社都合の出張先からの通院については、交通事故の加害者には関係ない事情のため、出さないと言われても仕方がない部分です。しかしながら、休日に自宅から通院する際の交通費については、通常生じうるものであるため、支払うべきです。
そのため、交渉をし、その結果、相手方保険会社としては、職場に近いからということで転院を認めたと支払いを拒否する意向でしたが、休日に職場からの交通費しか認めないことについては合理性を欠く旨伝え、それが認められて、通院交通費が増額となりました。

全体の賠償額の増額部分の割合からすると、通院交通費は軽微な増額にとどまりますが、依頼者にとって譲れない実費の部分でしたので、とても満足されていました。

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後遺障害等級:
後遺障害等級別表第二第14級第9号
被害者の状況:
頚部の重さ、痛み
争点:
過失割合
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 0円 約240万円 適正な賠償額を獲得
後遺障害等級 通院中 14級9号 認定をサポート
過失割合 100対0 10対90 過失が小さいことを主張

交通事故事件の概要

本件事故は、片道2車線の道路において、相手方が第1車線(左側の車線)から路外へ出るために右折をしたところ、後方から第2車線(右側の道路)を直進していたご依頼者様の自動車と衝突したという事故でした。この事故について、相手方は、車線変更中の事故であり、ご依頼者様が追突したとして、ご依頼者様の過失を100と主張しました。しかし、ご依頼者様としては、直進をしていたところで、相手方が直前で第2車線に侵入したものであるため、相手方の方が過失は大きいと考えていました。
このような状況において、主に過失割合を争点となる事故として、ご相談となりました。

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本件は、事故状況自体に、大きな争いがあったわけではなく、その評価が争いになるものでした。つまり、追突事故とみるのか、右折車と直進車の事故とみるのかによって大きく過失割合が変わるものでした。そこで、過失割合に関して、意見書を作成して、右折車と直進車の事故であることを主張することとしました。そして、ご依頼者様の自動車が、近づいた時点での右折開始であったことから、ご依頼者様の過失が10、相手方の過失が90と主張して、相手方保険会社に提示をしました。提示後、主張書面を基に、相手方保険会社に検討を促し、交渉を進めて至ったところ、相手方保険会社がこちらの主張を認めました。その結果、当初の過失割合が大きく変動し、ご依頼者様の過失が10、相手方の過失が90ということを前提として、合意をまとめることができました。

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後遺障害等級:
14級
被害者の状況:
頚部と腰部の疼痛
争点:
休業損害
後遺障害等級
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 約400万 適正な賠償額を獲得
後遺障害等級 認定前 14級 認定をサポート
休業損害 2か月分 4か月分 休業した全期間分を獲得

交通事故事件の概要

依頼者様は、40代の男性で、左折待ち停車中に加害者車両に追突される事故に遭われました。事故直後のご依頼で、保険会社対応を全面的に任せたいとのことでご相談にいらっしゃいました。

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名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

事故直後のご依頼でしたので、ご依頼者様の治療の経過を見守っていましたが、ご依頼者様の回復状況が芳しくなく、結果として、長期間休業をすることになっていました。
6か月以上にわたって治療したものの、ご依頼者様の怪我は完治せず、疼痛が残存することになりました。

後遺障害等級の認定申請を行ったものの、当初の申請に対しては非該当(後遺障害は認められない)との結果が返されました。
しかし、ご依頼者様の状況において、後遺障害等級が認められないことは、担当弁護士としても納得がいかず、異議申立をし、その結果14級を獲得しました。

示談交渉において争点となったのは、休業損害の対象となる休業の期間でした。保険会社としては、一般的な1か月程度までしか保証できないと主張していましたが、ご依頼者様の体調、業務内容、勤務先の対応等から、類似の裁判例を用いて交渉した結果、実際の休業した全期間分の休業損害を獲得することができました。

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後遺障害等級:
併合第14級
被害者の状況:
腰の痛み
手足のしびれ
争点:
後遺障害等級認定

交通事故事件の概要

依頼者が路上で信号待ちをしていたところ、後方から相手方車両に追突された結果、受傷した事案。
過失割合は0(依頼者):100。

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依頼者より従前から腰痛等の症状があったとの申し出があったため、事故後の症状と事故との因果関係について、担当医と相談を行った。担当医の見解として、事故後の症状は事故によるものだと考えられるとのことだったため、後遺障害診断書の記載方法についてのご案内を行った上で、後遺障害診断書を作成いただいた。結果、後遺障害等級認定14級が得られたため、かかる等級をもとに示談交渉を行った。

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被害者の状況:
第2・3・4腰椎左横突起骨折
争点:
慰謝料額

交通事故事件の概要

依頼者が片側3車線道路の真ん中車線をバイクで走行していたところ、依頼者の進行方向に向かって左手側路外にあるガソリンスタンドから相手方車両が左折をして道路にで始めたのが見えた。依頼者は念のため右車線に車線変更をした。すると、相手方車両も左折しながら右車線まで入ってきたため、依頼者のバイクと衝突した【過失割合10(依頼者):90】

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名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

傷害慰謝料額が争点となった。赤本別表Ⅰの91%で合意した。

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後遺障害等級:
14級
被害者の状況:
頸部挫傷
腰背部挫傷
争点:
休業損害
逸失利益
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 約143万円 約325万円 約182万円増額

交通事故事件の概要

依頼者は、後遺障害等級14級9号が認定されてから、ご相談に来られました。
依頼者は、事故前に従前の仕事をやめられていたために、事故当時、収入を得られていなく、派遣会社を通じて仕事をする予定でしたが、事故の影響により就労をすることが困難な身体の状況となり、親御さんの介護もしなければならない状況も相まって、再就職することが出来ていませんでした。
症状としても、手足のしびれが残り、歩行時にも臀部に痛みが走るなど、日常生活に支障がある状況で、後遺障害診断後もリハビリの継続をしなければ、親御さんの介護をしながら生活をすることが困難な状況でした。

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名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご相談前に、保険会社からの示談金の提示額は、慰謝料が著しく低額で、休業損害や逸失利益を認めない損害額でした。
上記のように、依頼者は、就労をすることが容易ではないお体の状況で、親御さんの介護をしなければならない生活状況でした。
そこで、休業損害や逸失利益については、少なくとも、主婦の休業損害及び逸失利益として請求しました。
また、慰謝料については、弁護士基準で請求をしていきました。
保険会社にも、交渉し、慰謝料については弁護士基準での合意をさせることが出来ました。
休業損害や逸失利益については、依頼者の普段の生活の様子や普段になっている介護の状況を詳細に確認のうえで保険会社に説明し、一定の休業損害や逸失利益を確保することが出来ました。

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被害者の状況:
急性硬膜下血種
左血胸
左肋骨多発骨折
左第5中足骨骨折
第1腰椎横突起骨折
争点:
障害慰謝料の金額
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 95万円(慰謝料額のみ) 約115万円(慰謝料額のみ) 約20万円増額

交通事故事件の概要

歩行中に駐車場からバックで出てきた相手方車両にはねられ急性硬膜下血種、左血胸、左肋骨多発骨折、左第5中足骨骨折、第1腰椎横突起骨折を受傷した。

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赤本基準に従い傷害慰謝料を請求したところ、相手方より退院後の通院日数が少数かつ不規則である等の理由で請求額の70.5パーセントを乗じた金額の提案があった。依頼者より退院後の通院状況により事情を聴取したところ体が不自由であるため自力での通院が困難であったために治療上必要であるにもかかわらず通院日数が少数かつ不規則となった旨の状況が判明した。そのため、相手方に対し、通院日数が少数かつ不規則となった理由を、現状の本人の症状の重さについても説明した。これにより、傷害慰謝料の額として、こちらの請求額の85.8パーセントまで増額し、示談が成立した。

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被害者の状況:
頚部挫傷
腰部挫傷
争点:
過失割合
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 40万円 80万円 40万円増額
後遺障害等級 50対50 25対75 有利になるよう修正

交通事故事件の概要

路外に出ようとしたところ、相手方の自動車が追い越そうとし、依頼者の自動車と衝突したという事案。
本件において、過失割合につき重要な争点であった。相手方保険会社からは、当初、依頼者が80、相手方が20を示された。これに対し、当事務所の前の弁護士が交渉し、50対50に変更されたものの、これ以上、過失割合の変動ができないということであったため、当事務所に相談、依頼となった。

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名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

依頼を受けた当初、過失割合の交渉を行ったところ、過失割合を依頼者が20、相手方が80という割合となった。もっとも、これ以上の変動ができないということであり、依頼者において納得できなかったことから、訴訟による解決を図ることとした。
訴訟において、相手方の追い越し方法が異常であり、専ら相手方の過失において事故が起きたことなどを主張したものの、客観的な証拠に乏しいこともあり、裁判官の心証としては、むしろ依頼者の方が過失割合が大きいとの見解が示された。そこで、再度詳細な主張を行うなどし、相手方が異常な走行方法をしたこと、依頼者において必要な注意義務を尽くしたことなどの主張・立証を行った。途中、裁判官が交代したこともあり、最終的には、依頼者の方が過失割合が小さいとの見解が示された。その結果、依頼者が25、相手方が75という割合で和解が成立した。

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