名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

依頼者は、自営業を開始する予定でしたが、事故による影響で、それも当面断念せざるを得ない状況となりました。

示談交渉の段階では、相手方保険会社から休業損害を認定してもらうことができなかったため、交通事故紛争処理センターへ和解あっせんの申し立てをしました。

それにあたり、事業開始に向けて複数のセミナーに参加していたことや、仕入れの契約をすでに締結していたことを主張しました。

結果的には、あっせん委員から、一定の休業損害が認められるべきとの意見をいただき、50万円近い休業損害を獲得しました。
また、慰謝料についても、赤本基準100％の金額を獲得しました。