名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

依頼者の方は、複数個所に症状があり、症状が安定する、ということがありませんでした。

一定程度通院後、相手保険会社からの治療費の一括対応の打ち切りがなされました。この当時、依頼者の方は、症状が安定せず、医師とも相談のうえで、相手保険会社からの一括対応終了後も、治療終了としました。

これについて、医師面談、主治医の意見書作成などにより、争点となる治療期間を裏付ける証拠化を行っていました。

後遺障害結果を踏まえ、賠償請求の際、休業損害や逸失利益も争点となりました。

依頼者の方は、役員でした。役員報酬については、休業損害や逸失利益が認められないことが多いのですが、事情をきくと、役員というよりは従業員に近い働き方をしていたため、この点を踏まえて、相手保険会社に適正額の賠償をするように交渉しました。

この結果、相手保険会社の当初提示額から100万円以上増額し、慰謝料、休業損害、逸失利益含めて、ご納得いただくような結果となりました。