名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

幸いなことに、症状が治まったことから、けがの部分に関する示談交渉を行うことになりました。
これに関し、今回、ご依頼者様は、会社等で勤務はしていなかったものの、専業主夫として家事を行っていました。
そこで、主夫の休業損害を請求することとしました。

損害額を計算した上で、相手方保険会社に対し、主夫の休業損害が認められるべき事案であることを説明し、ご依頼者様が主夫業をしていることが分かる資料（配偶者の収入資料等）を提示して交渉を行いました。そうしたところ、主夫の休業損害も認められ、治療費を除いて、合計170万円程度の金額で合意に至ることができました。

休業損害は、収入の減少に対する賠償ですが、主婦・主夫の場合でも、休業損害が認められています。一般的に、主婦と比較すると、主夫の休業損害の方が認定が難しい傾向にはありますが、今回、事情の説明や資料等を提示することで主夫の休業損害も認められる形となりました。