名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

上記のとおり相手方は、ご依頼者様の過失割合を９０％と主張していましたが、本件事故当時のドライブレコーダーを確認する限り、双方のハンドル操作のミスが原因とみられたため、ご依頼者様の過失割合が一方的に大きいとは考えられませんでした。

そのため、当法人にご依頼いただいた場合、ドライブレコーダーの画像をもとに、双方の過失割合を調整する旨ご説明したところ、当法人にご依頼してくださいました。

受任後、速やかに相手方保険会社にドライブレコーダーの画像を共有するとともに、相手方保険会社と交渉しご依頼者様の過失割合を一方的に大きいものとするのは不当である旨主張し、双方の過失割合としてjは、同程度の者である旨交渉を行いました。

交渉の結果、相手方としては、相手方の方が過失割合が大きくすることはどうしても困難であるということであるため、過失割合を５０対５０に修正し、車両の修理費相当額の５割である約２５万円から相手方の損害分を差し引いた残額を受け取ることとなりました。

ご依頼者様の過失割合を相手方より小さくすることはかないませんでしたが、弁護士が介入したことで、事故後２か月以上進まなかった示談交渉において、ご依頼者様の納得できる過失割合をベースとして交渉を進めることができた事案でした。