名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

脊柱変形は労働能力への影響が間接的であるとの理由から、後遺障害逸失利益が低く認定される傾向にあります。本件も、通常の１２級相当の労働能力喪失率の認定は得られませんでしたが、訴訟提起の上、依頼者の症状、就労状況等を丁寧に主張立証させていただき、相当額の後遺障害逸失利益の認定を受けることができました。

交渉で依頼者に有利な条件が得られない場合には、訴訟移行することで、依頼者に有利な認定が得られることがあるため、事案に応じて、訴訟提起も選択肢に挙げつつ、相手方と交渉することが重要だと考えさせれた事案でした。