名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

依頼者より、１事故目についての早期解決の希望があったため、１事故目発生から２事故目発生までの間の治療期間について、１事故目の傷害部分について、相手方と示談交渉を行った。

相手方より、保険会社の内部基準により算定されたと思われる賠償額の提示があったが、当方より、傷害慰謝料について、裁判基準（「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」 （通称「赤い本」）別表Ⅱ参照）に基づいて算定した賠償額を対案として提示した。結果的に、相手方の賠償額提示より増額した形で、示談が成立した。

なお、２事故目の治療中における１事故目の示談であるという特殊性から、傷害部分のみの示談とし、２事故目の治療後に後遺障害が残存した場合には、１事故目の相手方も含めて後遺障害について別途示談交渉を行うことができるよう、留保付きの示談書を交わした。

本件は、弁護士介入により、裁判基準により算定された慰謝料をベースに示談交渉を行い結果的に慰謝料増額につながった事案であると言える。また、複数の事故が連続した場合の処理は複雑になるところ、弁護士が介入したことで、１事故目についての早期解決という依頼者のニーズを踏まえた解決が実現した事案であると言える。