名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

休業の必要があったということについて、勤務先の担当者の陳述書、依頼者本人の主張等をもって、具体的に立証し、こちらの主張する休業損害の額に近いところでの合意に至ることができました。