名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼時点では、既に治療費の支払いの打ち切りの話も出ていましたが、ご依頼者様は依然として強い疼痛を訴えており、治療の継続とその後の後遺障害等級の認定申請を希望しておられました。

受任後、治療費に関しては、当面対応してもらえることになり、その間既存の診断書等の資料を精査したところ、脊柱管狭窄症等の客観所見があり、それに対応した症状が残存していたことから、後遺障害の認定が十分得られると考え、後遺障害の認定の手続きをしたところ、併合11級の等級を獲得することができました。

併合11級獲得を前提として示談交渉をすることになりましたが、特にご依頼者様は、特に腰痛と下肢の疼痛が残存しており、自宅内での階段の昇降が困難となったため、自宅の階段に手すり等を設置せざるを得なくなったとのことで、自宅改造費を請求することをご希望でした。そこで、当該自宅改造費用についても請求したところ、自宅改造費の一部についてを獲得することができました。