名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方保険会社から治療費の打ち切りの打診があるたびに、ご依頼者様の治療状況、症状の状況を報告し交渉したものの、5か月で打ち切られたため、その後の治療については、第三者行為による傷病届を提出し、健康保険で通っていただきました。

その後、症状が残っていたため後遺障害等級認定申請を行いましたが、後遺障害等級は認定されませんでした。
相手方保険会社からは、相手方保険会社が打ち切るまでの期間での低い基準での慰謝料、休業損害、治療費、交通費を提示されました。しかし、ご依頼者様としては、7か月弱事故での通院を行っていたため、到底5か月という期間では納得できません。そこで、当法人からは、相手方保険会社に対して、慰謝料も治療費も交通費も7か月弱分の満額で提示し、休業損害としては、主婦の休業損害として90日分で計算したものを提示しました。
その後、相手方保険会社ともろもろ交渉し、結果として、7か月弱分の満額の賠償を得ることができ、慰謝料も100％、主婦の休業損害も90日分を認めてもらいました。
そうしたことから、後遺障害の等級は出ていませんが、結果として、約120万円の増額となりました。