遺留分侵害額はいつまで請求できる？期限はあるのか？

遺留分侵害額はいつまでも請求できるものではありません。遺留分侵害額の請求には期間制限があります。

まず、遺留分侵害額の請求権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知ったときから１年間行使しないときは、時効によって消滅する（民法１０４８条前段）とされています。

また、相続開始の時から１０年が経過したときも、同様とされています（同条後段）。

①遺留分侵害があることを知った時から1年(時効)

前述したとおり、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないときは、時効により遺留分侵害額の請求権が時効により消滅してしまいます。

しかし、これは、後述する除斥期間と異なり「更新」や「完成猶予」により、時効による請求権の消滅を防ぐことが可能です。

では、カウントの開始される「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時」とは、いつのことを言うのでしょうか。以下説明します。

時効はいつからカウントされる？起算点について

「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時」から１年とされています。

このうち、「相続の開始」とは、具体的には、「被相続人が死亡したこと」になります。

そして、「遺留分を侵害する贈与又は遺贈があった」とは、例えば、遺産のすべてを自分以外の相続人に相続させる旨の遺言書があることを知った時等を言います。

したがって、上記の例で言えば、被相続人が死亡したことと、自分の遺留分が侵害されるような遺言書があることを知った時から１年間ということになります。

「遺留分を侵害する贈与又は遺贈」は、遺言書による遺贈に限られませんので、具体的には、弁護士にご相談いただくのがよいと思われます。

②相続開始から10年(除斥期間)

上記の消滅時効の場合と異なり、「相続の開始」から１０年が経過してしまうと、遺留分侵害額の請求権は完全に消滅してしまいます。

時効と異なる点は、「更新」や「完成猶予」のように権利の消滅防ぐ手段なく、時効援用の意思表示を必要としない点にあります。

すなわち、１０年が経過してしまったら、どんな方法であっても権利の行使はできないことになってしまうのです。

遺留分侵害額請求権の時効を止める方法

上記のとおり、時効については「更新」や「完成猶予」という手続きをとれば、時効による権利の消滅を防ぐことが可能です。ここでは「完成猶予」のために具体的にどのような行動をとるべきか説明します。

相手方に内容証明郵便を送る

相手方に、遺留分侵害額を請求する旨の内容証明を送付することで、時効の完成の猶予の効果を得ることができます。

これは、法律的には、「催告」という手続きになり、内容証明が相手方に到達した時から、６か月間を経過するまでの間は、時効が完成しない（民法１５０条）とされています。

この内容証明には、

• 遺留分侵害額の請求をする旨の意思表示をすること
• 遺留分侵害の対象となる具体的な財産や金額を判る範囲で明記すること

が必要となります。

遺留分侵害額を請求した後の時効にも要注意！

上記のとおり、内容証明により遺留分侵害額を請求したとしても、時効の完成が猶予されるのは６か月間です。そのため、内容証明を送って安心していると、６か月後には、結局時効が完成して権利が消滅してしまいます。

そのため、内容証明を送付した後は、早急に資料を集めて調停を申し立てる必要があります。

調停を申し立てれば、調停が終了するまで（調停が成立しない場合には、調停終了から６か月を経過するまで）時効の完成が再度猶予されることになります。

金銭債権の時効を止める方法はある？

時効による権利の消滅を防ぐためには、時効の「更新」又は「完成猶予」という手続きをとることが必要とされます。

このうち「更新」とは、時効の期間のカウントをリセットする手続きである一方、「完成猶予」は、時効の期間のカウントを一時的に停止する手続きです。

時効の「更新」のためには、訴訟等により確定判決を得る、調停を成立させる（民法１４７条第２項）、債務者が債務の承認をする（民法１５２条）等が考えられます。

時効の「完成猶予」のためには、訴訟提起（民法１４７条第１項第１号）、仮差押え（民法１４９条第１号）、催告（民法１５０条）等が考えられます。

遺言や遺贈の無効についても争う場合の注意点

遺言や遺贈の有効性、正当性について疑問があることから、遺言や遺贈が無効であると争うことを希望される方もいると思われます。

しかし、遺言や遺贈の無効については、訴訟になることも多く、判決が出るまでに１年以上が経過してしまう可能性があります。

そうすると、遺言や遺贈が有効と判断された後に、遺留分侵害額の請求をしようとしたとしても時効により請求ができなくなってしまう可能性があります。

そのため、遺言の無効を主張して争う場合には、念のため遺留分侵害額請求権について上記のような時効の完成を止めるための手続をとっておくべきです。

遺留分侵害額の請求には時効があります。なるべく早めに弁護士にご相談下さい。

遺留分侵害額の請求にあたっては、遺産を特定し、請求できる遺留分侵害額を計算しなければならないにもかかわらず、時効という時間制限があり、迅速に手続きを進めていく必要があります。

弁護士が介入したとしても遺産の調査等に時間がかかることもあるため、遺留分侵害額の請求をする場合には、なるべく早く弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。