就労状況を詳細に主張し、未払い残業代を大幅に減額した事例

解決事例

依頼者の属性:
飲食店経営
相手の属性:
30代、男性、店長
受任内容:
可能な限り低額の解決金による解決
弁護士法人ALGに依頼した結果
未払残業代:約400万円 解決金:約250万円
(一括払い)
約150万円の減額

事件の概要

本件は、店長職にあった従業員が退職に際して、未払い残業代を請求してきたものでした。
依頼者は、ある程度相手方代理人とご自身で交渉をしたものの、交渉がうまくいかないということでご相談をいただきました。

弁護方針・弁護士対応

本件は、退職後の話ではありましたが、以下のような争点・懸念点がありました。

・未払賃金の計算について、残業時間について争いがあったこと
・固定残業代制の有効性に疑義があったこと

上記のような争点があった結果、双方の主張する未払い残業代の金額に隔たりがありました。
そのため、交渉での解決は不可能となり、相手方代理人より訴訟提起がなされました。
裁判においては、相手方の業務の内容やタイムカードの不審な点を指摘し、未払残業代請求が過剰であることを主張しました。

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名古屋法律事務所・労務案件担当弁護士の活動及び解決結果

最終的に当事者間の協議により和解が成立し、
・相手方が当方に解決金として約250万円を一括で支払うこと
との内容で合意に至りました。

依頼者は当該労働者に対して大きな不信感を抱いていたため、当該従業員の就労状況を詳細に主張した上、請求内容が不当に高額化していることを主張しました。その結果、大きく減額した上で和解に至ることができました。

依頼者の属性
従業員数100名以上
資本金1000万円以上
相手の属性
休日に第三者に被害を与える態様での違法行為を行う。勤務態度についても以前から問題あり
受任内容
違法行為を行った従業員への適切な対応・処分
弁護士法人ALGに依頼した結果
依頼前 職場外での従業員による私的な違法行為が発覚
依頼後・終了時 退職勧奨を受け入れてもらい、自主退職

事件の概要

従業員側から、会社に対し、社外で違法行為を行い、警察に発覚したとの連絡あり。当該従業員は、従前から社内でも問題行動があり、他の社員ともトラブルを起こしていたほか、勤務態度も不良であった。

弁護方針・弁護士対応

いきなり弁護士が会社の代理人として介入することは、従業員側の態度を硬化させる恐れがあったため、会社のしかるべき担当の方から、加害者への事情聴取を行うようにアドバイス。行った違法行為の内容やこれまでの社内トラブルや勤務態度に照らしても、会社としては退職してもらわざるを得ないとの判断であったが、懲戒解雇とすると、従業員の経歴に与える影響も大きく、また、紛争化する恐れもあったことから、まずは退職勧奨を行うよう打ち合わせ。

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名古屋法律事務所・労務案件担当弁護士の活動及び解決結果

退職勧奨を行うべき担当者や、退職勧奨の内容・話し方等について打ち合わせしたうえで、会社の担当の方から当該従業員に退職勧奨を行う。当該従業員も納得し、自主退職に至る。

依頼者の属性
各種飲食店の運営を事業目的としている
相手の属性
20代
男性
元従業員
受任内容
可能な限り低額の解決金による解決
弁護士法人ALGに依頼した結果
依頼前・初回請求額 未払残業代 約300万円
依頼後・終了時 解決金 約200万円
(一括払い)

事件の概要

本件は、元従業員の男性が、退職後未払い残業代を請求してきた事案でした。
依頼者は、当初担当者が交渉にあたっていましたが、交渉が決裂したことで弊所にご相談の上、ご依頼をいただきました。

弁護方針・弁護士対応

本件は、退職後の未払い残業代の請求でしたので、最終的には、どれだけの金額を支払うかが問題であり、以下のような争点・懸念点がありました。

・定額残業代制度を採用していましたが、当該制度の有効性に疑義があったこと
・元従業員の就労時間及び就労の要否に疑義があり、双方が主張する残業時間が大きく乖離していたこと

上記のような争点が数多くあった結果、双方の解決金としての提示額に隔たりがありました。
解決金の隔たりが大きかったことから、訴訟移行となりました。
弊所担当弁護士としては、定額残業代制度の有効性及び当方の主張する残業時間の合理性を主張しました。

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名古屋法律事務所・労務案件担当弁護士の活動及び解決結果

最終的に、和解が成立し、
・当方が相手方に対して約200万円の解決金を一括で支払うこと
相互に誹謗中傷などをせず、解決内容について口外禁止とすること
等の内容で合意に至りました。

依頼者は当該労働者の請求内容に対して大きな不満を抱いていたため、担当弁護士は、依頼者との打合せを重ね、書面等を提出し、請求内容が不当に高額化していることを主張しました。

依頼者の属性
派遣会社
相手の属性
正社員
受任内容
ユニオンとの団体交渉

事件の概要

従業員と会社との間で、労働者性について争いがあり、ユニオンが団体交渉を申し込んだというものでした。

弁護方針・弁護士対応

依頼会社と打合せを重ね、最終的に一定の解決金を支払うことで、今回の団体交渉を合意することにしました。

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名古屋法律事務所・労務案件担当弁護士の活動及び解決結果

最終的にユニオンとの交渉がまとまり、一定の解決金を支払うことで、合意ができました。

依頼者の属性
従業員数100名程度の会社
相手の属性
女性、一般職員
受任内容
休職期間中に会社が従業員負担分の社会保険料の返還

事件の概要

相手方である従業員が休職をしていた。会社の規定上、休職期間中の従業員負担分の社会保険料は会社が負担することになっており、当該規定どおり、会社が従業員負担分の社会保険料を負担していました。
その後、休職期間満了時においても、復職ができる状況ではなかったため、当該従業員は退職をしたが、従業員負担分の社会保険料を支払うことなく、音信不通となりました。
当該社会保険料の返還を求めたいということで、当事務所に相談となりました。

弁護方針・弁護士対応

従業員に通知書を送り、従業員負担分の社会保険料の返還を求めることとしました。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・労務案件担当弁護士の活動及び解決結果

通知書を送った後、当該従業員から連絡があり、分割して支払うということであったため、分割払いを前提とする合意書を作成することで、示談に至りました。

依頼者の属性
従業員数100名から200名
資本金5000万円から6000万円
相手の属性
男性
50代
取締役
会社
受任内容
役員からのセクハラに対する慰謝料請求
弁護士法人ALGに依頼した結果
依頼前 200万円
依頼後・終了時 30万円

事件の概要

入社直後から相手方から、身体的接触や性的に問題ある発言が繰り返され、その結果入社5カ月で退職せざるを得なくなりました。そのため、相手方に対してしセクハラを理由として慰謝料請求を要望していました。

弁護方針・弁護士対応

相手方が事前にセクハラに直結するには至らない程度の事実を認めてた書面が存在していたことから、既に退社した他の従業員にも事情聴取をして、セクハラの事実を立証しようとしました。また、併せて会社に対して職場環境配慮義務違反に基づき会社に対しても慰謝料請求することとしました。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・労務案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方らは、依頼者が主張する事実すべてを認めたわけはでないが一部事実を認め,謝罪と慰謝料の支払いによって解決しました。

依頼者の属性
派遣会社
相手の属性
男性
受任内容
従業員からの未払い残業代
深夜割増賃金等の請求

事件の概要

依頼会社と相手方との間で、業務委託契約を締結していたところ、両者の関係が悪化し、相手方がユニオンを入れて団体交渉を申し込んだものです。

弁護方針・弁護士対応

労働者性が争いになったものの、依頼会社の意向もあり、早期解決の観点から、一定の金額を支払うことで、解決を図ることにしました。そこで、事実関係に関する主張や法的主張を行いつつも、基本的には、早期解決の方向で話し合いを進めました。

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名古屋法律事務所・労務案件担当弁護士の活動及び解決結果

団体交渉が成立し、協定書を締結することができました。また、金銭の支払いも当初の相手方の提案よりも減額することができました。更に団体交渉が申入れられてから、2カ月程度で解決することができました。

依頼者の属性
従業員
相手の属性
従業員10名程度
サービス業
受任内容
解雇無効
未払賃金の請求

事件の概要

従業員同士のトラブルに対し、依頼者のみが一方的に解雇を申し渡されたため、当該解雇が無効であることを前提として、未払い賃金の請求をした事案

弁護方針・弁護士対応

本件については、解雇の有効性が争点となっていた他、雇用契約書が作成されていなかったため、依頼者様の労働条件が不明確である点、正確に労働時間の管理がなされていなかったため、未払賃金の金額についても争いになりました。
弊所担当弁護士は、解雇が無効であることを前提として、未払賃金の支払いを求めて、労働審判を申し立てました。

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名古屋法律事務所・労務案件担当弁護士の活動及び解決結果

第1回の労働審判において、調停が成立し、

・相手方が当方に解決金として100万円を一括で支払うこと
当方が退職することに合意すること
等の内容で合意に至りました。

当方は、解雇の鉄続きに違法があるとして、当該解雇が無効であることを主張しました。もっとも、依頼者様としても、最終的に退職することについては合意をしたため、その結果、初回の調停という早期のタイミングで解決に至ることができました。

依頼者の属性
従業員数100名以上
資本金1000万円以上
相手の属性
過去に遅刻や非違行為を繰り返していた
受任内容
事件発生直後の対応からその後の事実確認、加害者・被害者との面談等についての適切な対応。
加害行為が事実であれば適切に退職勧奨を行いたい

事件の概要

過去に遅刻や非違行為等を繰り返していた従業員が、同僚に暴行を加える事件が発生。会社側から今後の適切な対応についての相談と、加害行為が事実であれば加害者に退職勧奨を行いたいとの相談あり。

弁護方針・弁護士対応

まずは、事実確認ができるまで加害者とされる従業員に対して不利益な扱いを行わないこと、また、後々会社と被害者との間でもトラブルになることがあることから被害者とされる従業員には十分にフォローを行うことなどをアドバイスし、加害者や被害者、その他関係者に事実を早急に確認するようお伝えする。
その後、加害行為が事実であり、加害者に退職勧奨を行いたいとのことであった。弁護士に立ち会ってほしいとのご希望もあったが、加害者の従業員の態度が硬化する恐れがあったため、まずは、会社担当者のみで退職勧奨を行うようにアドバイスを行った。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・労務案件担当弁護士の活動及び解決結果

偏見なくきちんと自分お話を聞いてもらえたことから、加害者は興奮することもなく、会社側に対しては自己の行為についての反省を示す。また、きちんと話を聞いてあげた担当者から退職を促されたことによって、加害者は態度を硬化させることもなく退職に応じた
また会社側の迅速な対応により、被害者と会社との間でもトラブルは発生しなかった。

依頼者の属性
IT企業
相手の属性
掲示板の運営会社
受任内容
掲示板の書き込み削除

事件の概要

依頼会社の名誉を毀損する内容が掲示板に記載されていたため、これを削除したいという相談であった。相談がある前に、任意の削除請求の交渉を依頼者の方で行っていたものの、相手方が対応しなかったため、法的な手続きを行っていただきたいとのことでご依頼をいただくことになった。なお、発信者情報の開示請求等までは求めないということで、削除請求のみご依頼をいただいた。

弁護方針・弁護士対応

任意の削除は既に依頼会社において対応済みであったことから、掲示板の投稿記事の削除の仮処分を申し立てた。また、仮処分の申立にあたって、元従業員からお話を伺ったり、陳述書を作成した。更に、必要な資料の収集をおこなった。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・労務案件担当弁護士の活動及び解決結果

最終的には、和解が成立し、削除を求めた複数の投稿記事の削除が行えた。