依頼者は、激務のためにうつ病の傾向のあるにもかかわらず、理解のない態度をとる相手方によってさらに追い詰められた状態で生活していることに限界を感じている状態でした。
依頼者は、とにかく離婚をし、相手方と離れたいとのことで、相当程度疲弊した状態で弊所にご相談の上、ご依頼いただきました。

本件では，依頼者の収入が高額であったため，以下のような争点・懸念点がありました。

・うつの療養のため、仕事環境を改善したところ収入が下がってしまったため、前年度収入で算出される婚姻費用又は養育費の金額では支払いが不可能であること
・共有財産としては、自宅不動産や生命保険があったものの、預金等の現金資産がなく、依頼者から相手方への財産分与としての支払い原資がないこと
・相手方が相当程度の養育費及び子供の学費を要求してきていたこと

以上に加え、上記の共有財産の評価額にも争いが生じていました。
そこで、資産価値の評価に関する資料を提示の上、相手方の主張する資産価値が不当である旨主張しました。

依頼者と相手方は、非親権者である依頼者が養育費として子供らがそれぞれ20歳に達する月まで支払うことに合意する内容で、離婚調停が成立している元夫婦でした。

ところが、相手方は、長子の大学進学の決定、また、次子も大学進学を希望していることを理由に、それぞれ大学卒業の年の3月まで養育費の支払いの延長をすること、及び相当額の増額をすることを求めて調停を申し立ててきました。

依頼者は、調停不成立となり、審判に移行した段階で、弊所にご相談に来られました。

依頼者によれば、離婚調停時、養育費の支払いについて20歳以降は延長しないという合意をしていたとのことでした。そもそもその合意を立証できるかどうか懸念があったものの、その旨と、相手方に相当程度の資力があることを主張し、養育費の終期を変更させないようにする方針で事件を進めていきました。

養育費の終期を決めた離婚調停当時は、子供らが幼く、大学進学まで予見していなかったとはいえ、大学進学という事情をもって、養育費の終期を延長できるのか、また、合意に基づいて延長を拒否できるかが、審判では争点となりました。

当事者間で親権を争点とする離婚の協議をしていたところ、相手方が子供を連れて家を出た事案です。依頼者は、相手方に対する婚姻費用、養育費、財産分与の支払いを一切拒否することを希望され、弊所にご相談に来られました。

相手方からは、婚姻費用（月額14万円）、養育費（月額8万円）、財産分与（200万円）と、親権を主張する旨の請求がありました。

依頼者には、婚姻費用・養育費については、依頼者が支払いを拒否したとしても、審判に移行した場合には支払いを強制されてしまうおそれがあること、仮に養育費を支払わないという合意ができたとしても、相手方から改めて請求をすることが可能であることをご説明しました。そのうえで、婚姻費用、養育費の支払いはしない、財産分与としては140万円の限度で支払う旨を主張しました。

また、依頼者は親権の獲得を希望していましたが、相手方も親権を譲りませんでした。相手方が養育費を請求してくることに納得がいかず、依頼者においても、養育費がないと子供を養育できない状況なのであれば、親権は相手方に譲るよう求めました。