依頼者は、相手方の不貞を知ったため離婚を求めましたが、当事者だけでは話し合いがうまくいかず、相手に出て行ってほしいと伝えても応じてもらえなかったため、弁護士介入を希望していました。初めは、依頼者と相手方が同居状態ではあるものの、家庭内別居のように話はほとんどしていないとのことであったため、交渉での受任となりました。

当初は不貞の事実を指摘し、慰謝料請求をしつつ離婚を求めて交渉を開始しました。これに対し、相手方は離婚には消極的であり、婚姻継続を希望していました。

その後、相手方の風俗店勤務などが判明し、追求したところ、相手方は別居を開始したうえで代理人を選任しました。しかし、慰謝料の支払いには応じず、離婚にも消極的な姿勢を見せたため、話を前に進めるためにやむを得ず調停の申し立てを行いました。

調停での争点は、主に財産分与における不動産と自動車の評価、不貞行為にかかる慰謝料額でした。この点、依頼者は複数の車両を所有しており、その中には年式は古いものの、今も人気のある外車もありました。

市場価格では、５００万円以上の値がつく可能性もある車両でしたが、１０年以上経過している車両であることから、購入時価格の１割の価値とすべきであると強く主張しました。

また、慰謝料についても、相手方からは、性行為は行っていないとの反論がなされたものの、当方の把握している事実関係を主張し、当方主張の慰謝料を財産分与金から控除して考慮すべきであると主張しました。