相手方が依頼者のDVを理由に自宅を出る形で別居、離婚調停・婚姻費用調停の申立てがなされた。
依頼者としては、合理的な金額であれば解決金を支払っての離婚に応じる意向であったが手持ちの貯金が少なく支払い方法や金額について相手方との調整が必要な状況であった。

当事者間の感情的な対立を回避しつつ合理的な落としどころを探るため争点を明確化しつつ順次対応する方針とした。

まず、婚姻費用については、双方の収入に加え、前の配偶者との間の子に対する養育費の支払い等を考慮するよう主張し、合理的な金額で調停を成立させました。

婚姻費用調停の成立により、当事者間の感情的な対率が軽減され、より、踏み込んだ対話が可能な状況となったところで、事実関係について（双方の認識の違いはあるものの）可能な範囲でのすり合わせを行い、また、依頼者の経済力を理由に分割払いの提案を行い、相手方の了承を得ることができました。