同居中より相手方の依頼者及び子への身体的な暴力や相手方の不貞があった事案で依頼者が別居後相手方に対して離婚請求を行った事案。

相手方は離婚を拒否しており、依頼者と相手方とで自宅不動産をペアローンで購入していた。依頼者としては、離婚を要求しつつ、ペアローンの解消を希望していた。

離婚にあたり相手方が子との面会交流にこだわりを持っていたため面会交流の調整をメインに行った。子への身体的な暴力もあるなど面会交流について不安もあったが、毎回の調停期日で、面会交流条件の調整を繰り返し、依頼者の不安を解消しつつ相手方の納得が得られる面会交流条件を探る方針とした。

ペアローンについては相手方が離婚を了承できる状況となったところで金融機関を含めた調整を行うこととした。