名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

結果として、養育費は、双方の収入からの算定では、二人分の合計で月額１３万５０００円であったところ、面会交流のための第三者機関利用の費用及び移動のための費用として１万５０００円減額の上、子一人につき月額６万円とすることで合意した。

また、面会交流について、第三者機関を利用すること及び養育費支払いの終期につき（原則として子が２０歳となるまでとしつつも、）子が大学進学の場合は、２２歳までとすることにより、相手方の不安を解消し、年末年始、春休み、夏休みにそれぞれ、２泊３日～６泊７日と長期の面会交流を実施することで合意した。